「県民投票を受けて、新しい提案に基づいた以下のとおりの陳情を、全国１７４１市区町村及び47都道府県の合計1788全自治体に対し送付しました。軍事的に沖縄でなくてもいいが本土の理解が得られない」という不合理な区分＝差別である辺野古新基地建設を止め、普天間基地の代替施設の県外・国外移転を国民的議論で決める。これは理念ではなく、実践する民主主義です。受動的・抽象的ではなく主体的・具体的にあたなの住む市区町村や都道府県へ、民主主義の実践を！

辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情

（陳情の要旨）
１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
２．全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
３．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。
を議会において採択し、その旨の意見書を、地方自治法第９９条の規定により、国及び衆議院・参議院に提出されたい。