近代民主主義の原則–多数決の原理と少数派の権利 まず、大前提として、近代民主主義とは、個人の自由や平等といった人権を基にして市民を主とした議論の上で、物事を決定するということですが、例えば多数決について、仮に数が多ければ多いほどよいという考え方のみに立てば、全員一致が一番良いということになります。 しかしながら、近代民主主義における多数決はこれとは異なります。そこでは、異なった意見が存在することは積極的価値として見出されます。様々な意見が存在することが当たり前であって、それがないことはかえっておかしいということです。この考え方に立てば、全員一致はむしろ異常事態です。つまり、ここで初めて、少数意見に対する寛容の精神が重要視されるようになるのです。 アメリカの国務省の出版物「Principles of Democracy」には以下のように書かれています。「一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。・多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。」 （AMERICAN CENTER JAPAN https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3080/） 沖縄は固定的少数者 そして、法哲学者の長尾龍一氏は、少数派にも流動的少数者と固定的少数者があるといいます。前者は競争の自由が保障されれば、将来自由競争をとおして多数者になれる可能性を持ち、したがって一時的に多数決の権利を甘受することができます。しかし固定的少数者は多数決によれば、常に敗北する運命にあるので、多数決によって剥奪できない自由と自治権が与えられる必要があるということが述べられています（長尾龍一「憲法問題入門」ちくま書房） これを沖縄と「本土」の関係、日米安保にあてはめて考えてみます。いまや、８割を超える世論が日米安保を容認し、安保破棄を求める世論は数％に過ぎません（共同通信の「戦後70年世論調査」によると、同盟関係を解消すべき、つまり日米安保の廃棄を求める世論は2％）。いわゆる圧倒的少数派ですが、選挙など次の政治的闘争のラウンドで勝者になる機会があるという意味では流動的少数者です。対して、沖縄はどうでしょうか？日本の47都道府県の1県であり、人口も1％に過ぎません。沖縄が衆議院・参議院のすべてで辺野古新基地反対の候補者を選んでも、国会では常に少数者であり、多数決によれば常に敗北する運命にあります。そして、現に政府は沖縄に対してやりたい放題です。 しかし、近代民主主義は、多数決で固定的少数者である沖縄の基本的な権利と自由・自治を奪うことがあってはならないのです。