シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」が、普天間基地移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示しました。その提言では普天間の31海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）が県外・国外に移転しても、隊員が長崎で揚陸艦に合流するなど運用を見直せば新基地建設は不要だと結論付けています（詳細は新外交イニシアティブ編「辺野古問題を同解決するか～新基地をつくらせないための提言」岩波新書）。 　そのなかで屋良朝博氏は「沖縄基地問題の核心は、米研究者が指摘したとおり、『本土』が米軍基地を嫌がっているということだ。」と述べています。米研究者の指摘というのは「沖縄問題の本質はNINBY（not in my back yard）だ」ということで、それは「無責任な『NINBY』を直視できない社会のひずみが沖縄基地問題の本質だということだろう。軍事や戦略、安保問題ではなく、日本の社会問題だと見ればすっきり理解できる。」ということです。また、柳澤協二氏は「問題の解決のためには、辺野古か、そうでなければどこか、という『土地の選定』の問題にするのではなく、いかにすれば沖縄に拠点を求めることなく海兵隊の作戦上の要請を満たすことができるか、という「新思考」が必要となる」と述べています。 NDの提言がアメリカ政府関係者らに軍事的に「辺野古が唯一ではない」と訴えるものであれば、この議論と提案は、日本「本土」の人びとに対し「公正で民主的な解決」を訴えるものです。米政府関係者らに「この問題はもう終わった問題だ」、「日本の国内問題だ」、「日本の世論はもう辺野古で決めているのでは」と言わせないためにも、国内世論に説得力を持ってきちんと論理的に訴えていく相互補完的な意味を持つものだと考えます。また、問題の解決のためには、同様に、単に「本土」のどこに移設するかという「土地の選定」の問題ではなく、まずは潜在的に、沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地として、当事者意識を持ち、真剣に基地（安保）が必要か否か、普天間基地の代替施設（海兵隊）が国内に必要か否かの国民的な議論をすべきだということです。 つまり、普天間基地の代替施設が県外・国外でも軍事的にはなんら問題ないということを、米政府関係者に提示するだけではなく、国内世論に提示し、一人一人が当事者意識を持った国民的議論により国内・国外を議論すべきであるという民主主義としての解決を同時に示すことが重要なのです。つまりＮＤの提言とこの議論及び提案は、「辺野古が唯一」を軍事的にも民主主義としても瓦解させる相乗効果を持つものとなるのです。 「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう－安全保障・経済の観点から－ 日時 2017/12/11 Mon.18:45開場 19:30〜21:30 会場 沖縄・名護市民会館（大ホール） 住所：沖縄県名護市港2-1-1 TEL：0980-53-5427