10月8日に立憲民主党の枝野幸男代表及び市民連合の中野晃一さんに沖縄の米軍普天間基地移設問題に関する私たちの提言を公約として盛り込むよう要請書を手渡しました。これは、近代立憲民主主義に基づいた公正な解決です。以下、立憲民主党に対する要望書です。 沖縄の米軍普天間基地移設問題に関する公約についての要請書 拝啓 清秋の候、皆様にはますますご健勝の由、お慶び申し上げます。 このたびは新党結成おめでとうございます。 私たちは、辺野古新基地建設に反対する沖縄県内や本土在住のウチナーンチュ（沖縄人）を中心とするグループです。 辺野古新基地建設の法的根拠は内閣による閣議決定があるのみであり、沖縄の民意を無視した政府による建設工事の強行は、憲法が定める「法の下の平等」に反しています。私たちは、これは沖縄問題ではなく、日本国民が当事者意識を持ったうえで国民的議論によって問題を解決すべきであるという世論の喚起を目指して、シンポジウムの開催や沖縄県内の自治体への陳情活動などをしています。 立憲民主党の枝野代表は去る5日、「普天間基地の移設先について「ゼロベースで検討する」という考えを表明されました。日本の人口の1%にすぎない沖縄は、民主主義の多数決のもとでは意思が反映されない「固定的少数者」であり、実際に衆院選や参院選のすべての選挙区で辺野古新基地建設反対の議員を選んでも、工事が強行される状況にあります。 普天間基地の代替施設が必要だというのなら、沖縄の歴史と米軍基地偏在の現状を踏まえて、沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地として国民的議論により決定すべきです。ぜひ、下記の記載について、貴党の公約に盛り込んでいただくよう、要請いたします。 近代立憲主義国家として、固定的少数者の権利保障を視野に入れた民主主義の実践を目指してくださるようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 一、辺野古新基地建設を直ちに中止すること。 二、普天間基地返還問題について、当事者意識を持った国民的議論により解決すべきこと。仮に、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になった場合は、沖縄以外の全国のすべての自治体が等しく候補地とした上で、民主主義及び憲法の精神に則り、公正で民主的な手続きにより決定すること。 末尾となりましたが、立憲民主党の皆様のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具