日本に多民族共生を強要する多文化共生政策に反対します!

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多文化共生とは、日本を多民族国家にするための、実質的移民政策です。現在、当たり前のように使われている「多文化共生」という言葉を聞いたことのある人は多いでしょう。
それでは、歴史上、どの時代、どの国においてでも、多文化共生が成功した事例を知っている人はいるのでしょうか?

自民党議連の提言にはこう書いてあります。
『多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族もが成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。 』
このように、多民族の共生は、世界のどの民族もが成功していないと認識しているのです。それにも関わらず、それを日本人に強要しているのが、多文化共生という政策なのです。
世界史上、人類史が始まって以来、現在に至るまで、戦争や流血事件、様々な民族闘争を引き起こし続けているのが多(他)民族との共生なのです。
しかし、日本政府は、日本全国の都道府県に、地域国際化協会等を設立し、県や市町村からの出資金(税金)を元に、日本語教育などの外国人が住みやすい町づくり事業などを加速させています。

多文化共生 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)
日本全国にある地域国際化協会一覧
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/association/rliea_list.html

多文化共生関連リンク集
多文化共生に取り組む団体等のリンク集
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/link/link_list.html
関係省庁

内閣府「定住外国人施策ポータルサイト」
総務省「多文化共生の推進」
外務省「グローカル外交ネット」在日外国人の社会統合
文部科学省「かすたねっと」
文化庁「日本語教育」

日本政府が行なう移民政策には、法務省が管轄する出入国管理政策の他に、省庁、地方自治体等が取り組む多文化共生政策があるのです。各地方自治体等が多文化共生予算を計上しており、日本全体ではいったいいくらになるのか見当もつきません。(例 東京都生活文化局 ㉚3億4,669万円)

多文化共生を推進する役割は総務省が担っています。
地域の国際化の推進
http://www.soumu.go.jp/kokusai/index.html
多文化共生の推進
地域における多文化共生推進プラン
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html
総務省においては2005年6月に
「多文化共生の推進に関する研究会」を設置した。
多文化共生の推進に関する研究会
報告書2006年3月総 務 省 より
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf
~地域における多文化共生の推進に向けて~ 
~地方自治体の外国人住民に関する取組は1970年代に始まったといえる。すなわち、1970年代に在日韓国・朝鮮人を対象とする施策に取り組む地方自治体が現れた。
1990年代になるとニューカマーの増加と定住化に対応した「内なる国際化」施策に取り組み始める地方自治体が現れた。(続き、リンク先参照)
この研究報告が、経済財政諮問会議で取り上げられたことを契機に、国を挙げての多文化共生への取り組みが本格化した。
(多文化共生社会の構築に向けて 経団連タイムス
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2015/1126_10.html

『日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。』
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf#search='開国+外国人材

そこには郷に入りては郷に従えと外国人に求めることなく、受け入れる側の日本人が、外国人の人権や文化、生活習慣を対等なものとして受け入れるべきという亡国思想があります。スパイ防止法もなく、帰化永住許可が厳格ではない日本において、福祉目当て、犯罪目当ての移民を防ぐ手立ては何もないのが現状であるにも関わらず、我々の血税を注いで、大量の外国人受け入れ・定住化・多民族化政策を看過することはできません。

そして、2016年、6月、日本人に対する言論弾圧とも言える
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』が施行されました。
これは、『日本人が、法を犯す外国人を批判することは、ヘイトだ』という一方的な日本人への人権侵害と言えるでしょう。そして、これを受けて、条例を制定し、さらに言論を取り締まろうという地方自治体も出始めています。

2017年末時点の在留外国人数は256万(法務省発表)。
人間が50人いれば1人は外国人という割合です。
様々な規制緩和により、さらなる増加が予想されます。
しかし、日本政府は、日本の國體、日本人の生命財産、
伝統文化を守ることよりも、自ら外国人移住者を増やし続け、そしてそれらの外国人との共生を我々日本人に強要しています。
日本政府(安倍政権)は外国人労働者をさらに増やすと明言しました。そして、その一方で、地方自治体に主導させる多文化共生という、日本人を蔑にするような政策を進行させているのです。

安倍晋三総理大臣
日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」などという
狭量な発想を捨てることが、私の考える「大学改革」です。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html

茂木としみつTPP担当相 経済特命大臣
国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」
定住外国人に地方参政権を与えることを主張
https://ja.wikipedia.org/wiki/茂木敏充

日本語教教育推進議員連盟 にほんごぷらっと
http://www.nihongoplat.org/
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kyoiku_jigyo/index.html
増える「外国ルーツ」の子ども 教育現場のいま
https://abematimes.com/posts/4101430
地方交付税欲しさに大量の留学生を呼び込む市町村
http://www.sakuranokai.org/article/459039262.html
外国人コミュニティ全国会議「外国人留学生の就職・地域への定着」http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/community.html

そしてまた、問題となっている外国人による日本国土の買収も、日本政府がやっていることなのです。
「不動産市場における国際展開戦略」を公表します!
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000215.html
 
 

 



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