憲法53条に基づき臨時国会の召集を「速やかに」決定するよう求めます

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2017年7月1日(土)BuzzFeed JapanによりYahoo!JAPANニュースに配信された以下の記事に賛同し、
憲法で定められた臨時国会召集の義務を、
「期日の規定がない」ことを理由に果たそうとしない内閣に対して、
日本国民のひとりとして「速やかに」その義務を果たすよう要求します。

臨時国会の召集義務に「応じない」内閣 憲法違反では?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00010001-bfj-pol&p=1

【上記URLより記事本文引用:ここから】
加計学園問題をめぐって野党側が求める臨時国会の召集に、安倍内閣は「応じない方針」だという。憲法には、一定割合の議員が要求した場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と書いてある。いったいどうなっているのか?【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

臨時国会の召集ルールについて、憲法53条には、次のように書かれている。
《いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。》

今回、野党側の要求は、この条件を満たしている。
ところが、時事通信によると、内閣は召集に「応じない方針」だという。菅義偉官房長官は「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」と記者会見で語った。
義務があるのに、「応じない」で問題ないのだろうか? 小口幸人弁護士が解説する。

「憲法53条は、『内閣は、召集を決定しなければならない』となっています。要求があった以上、内閣にそれを拒否する裁量はありません」

ただ、そのルールには期限がない。
「憲法のルールにはxx日以内にしなければならない、などと期限が定められているものもあります。一方で、憲法53条のように期限が定められていないものもあります。しかし、期限がないからといって、無視したりあえて遅らせて良いわけではありません」

憲法学者・芦部信喜の『憲法』にも、不当な延期はダメと書いてある。

《臨時会の召集要求があった場合、内閣が議案の準備が整っていないとか、その他政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう。》

小口弁護士は指摘する。
「実は、要求があったのに臨時国会が召集されなかったのは、今回が初めてではありません。近いところでは一昨年、安保法制が話し合われた第189回国会の後もそうでした」

当時、野党側は「安保法制の採決は無効だ」として、説明と廃案とを求めて臨時国会の召集を要求した。ところが安倍政権は、外交日程の都合などを理由に、臨時国会を召集しなかった。野党からは「違憲だ」という批判もあったが、政治はそのまま進んだ。

憲法のルールが守られなかったとき、ペナルティはないのだろうか?
「憲法では、大臣も国会議員も、すべての公務員は憲法を尊重し、擁護する義務があるとされています。ただ、憲法には、破ったときの罰則は特に定められていません。憲法では、ペナルティは定められていないのです。このことについて、よく『憲法には後ろ盾がない』という言い方がされます」

刑法に違反した場合、裁判で有罪になれば刑罰が科される。民事裁判でも、判決文に基づいて財産の差し押さえが行われることもある。ルールは、こうした強制力があるから守られるという側面がある。ところが憲法には、このような「後ろ盾」がない。

憲法を守らせる仕組みはどうなっているのか?
「突き詰めていうと、憲法に反する行為を裁かなければいけないのは、主権者国民です。もし、国会議員が憲法に書いてあることを無視しているのに、国民がその状態を支持し続けるなら、憲法はただの紙っぺらになってしまいます」

裁判所は、何とかしてくれないのだろうか?
「日本の裁判所は、『法律上の争訟』しか扱わないという姿勢をとっています。これは、できるだけシンプルに言うと、自分の権利・利益が侵害されたときにしか、裁判所は扱ってくれないということです。今回のようなケースについて、国民が裁判を起こすのは簡単ではありません。それに、もし最高裁が『内閣は召集決定しなければならない』という当然の判決を出したとしても、無視される可能性があります。憲法を無視する人たちが、最高裁判決に従うとは限りません」

こんなとき、国民はどうすればいいのか?
小口弁護士は「意思を示すしかない」と話す。

「前回と違い今回は、次の通常国会までに間があいていますから、臨時国会を召集しない理由は見当たりません。もし国民がこれを見過ごせば、『憲法を守らなくてもいい』というメッセージとして伝わりかねません」

「国民の声が大きくなれば、すぐにでも召集されることになるでしょう。政治的な意思を表明する方法は、選挙だけではありません。マスコミの世論調査に答えたり、SNSで発言したりと、今はいろいろなやり方があるのではないでしょうか」

【引用ここまで】

衆議院議員120名の連名による臨時国会召集要求が、憲法53条にのっとり行われているにもかかわらず、内閣がこれを拒否してはばからないのはなぜか。
それは、国民世論による明確な意思表示がないためではないか、と考えます。

いわゆる「共謀罪」法の「中間報告」による強行採決のみならず、
内閣総理大臣と親密な関係にある人物への利益供与が疑われる加計学園問題、
また稲田防衛大臣による都議選応援演説での「自衛隊としてもお願いしたい」発言などに対する政府の対応に、国民が疑問ないしは反対意見を持ったとき、
○地元選出の各議員にその意見を伝え、これを議会へ届けてもらう、
○選挙において自らと同意見の候補者に一票を投じる、
これらが本来の議会制民主主義における国民の意思表示の方法と考えます。

しかし、120名もの議員が召集を要求しても、内閣はこれを拒否した。
さらに、都道府県等の議会議員選挙の投開票が近日行われるところもありますが、
これらの選挙を、このたびの内閣による臨時国会召集拒否に対する意思表示の機会として捉えている有権者は、決して多くはない、と個人的に感じています。

ですがこれ以上、大多数の国民が内閣のやりかたを「容認」あるいは「支持」しているという言質を与えるわけにはいきません。

また、札幌の弁護士の方が「臨時国会召集の期日」について以下のような言及をしておられました。

「憲法53条の国会召集」
北海道コンテンツ法律事務所
https://www.sapporobengoshi.com/2017/06/23/%E6%86%B2%E6%B3%95%EF%BC%95%EF%BC%93%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%8F%AC%E9%9B%86/

【上記URLより部分引用:ここから】
…内閣が国権の最高機関(憲法41条)である国会の召集を遅らせるというのは、国会の権威を著しく傷つけ、国会の活動を阻害するもので、国家国民に対する反逆行為です。
 内閣としては、臨時会の召集の要求を受けた以上、できるだけ速やかに召集を決定すべきでしょう。

 ところで、衆議院の解散総選挙が行われた際には、選挙の日から30日以内に召集しなければならないとされています(憲法54条1項)。
 自民党の改憲草案でさえ、臨時会は召集の要求があった日から20日以内に召集されなければならないとしています。

 この30日とか20日というのは、内閣が召集をするかどうかその都合で決めて良い期間ではなく、どんなに遅くてもその期日以内に召集決定をしなさいということです。

 また、国会法では、年1回の通常国会(常会、憲法52条)の場合の召集詔書は国会開会の少なくとも10日前には公布しなければならないとされています(国会法1条2項)。しかし、臨時会は、この詔書の交付は10日前によることを要しないとされており(国会法1条3項)、その趣旨は、召集詔書の公布から10日以内でも臨時会の開会がされることがありうるからです。

 このほか、衆議院議員の任期満了の場合や参議院議員の通常選挙の場合は、常会や特別会が召集されない限り、任期が始まる日(公職選挙法256条、257条)から30日以内に臨時会が召集されることになっています(国会法2条の3)。

 このように、国会召集(内閣の助言と承認により天皇が行います。憲法7条2号)の時期に関する規定から考えれば、臨時会については、10日以内に召集できない合理的な正当理由がなければすぐに召集すべきだといえるでしょう。

 理由があってすぐに召集できないとしても、震災で国会議事堂が崩壊したとかでもなければ、要求から30日以内には召集しなければならないでしょう。

 もし、要求から30日を経ても臨時会を召集しようとしないのであれば、内閣は憲法に反して(つまり、国家国民に反逆して)臨時会を召集する決定を怠ったというべきでしょう。

【引用ここまで】

つまり、本来は10日以内、やむを得ない理由があったとしても30日以内に召集するべきところで、
もしそれを超えてしまえば、国民感情もまたうやむやにされ、一昨年の安保法制国会の時のようになってしまうように危惧しています。

では、一市民の立場で一体何ができるのか?
署名サイトを探しましたが、今回の臨時国会召集拒否問題に対する署名を見つけることができませんでした。

そこで、初めての経験ではありますが、この署名を立ち上げ、
同じ思いを持ちながらも意思表示の手段がなく、歯がゆい思いをしておられる方々とつながり、うねりを作り出し、
臨時国会召集を余儀なくさせるような世論の形成を、ここで実現できれば、と願っています。
賛同いただける方、また友人知人の方々へご紹介いただける方、なにとぞよろしくお願いいたします。

※上記の理由から、臨時国会召集要求が出された6月29日から10日めとなる7月8日までに、一定の国民世論として相当数と思われる「5万件以上」の賛同を得られれば、と考えています。
わずか1週間でそれほどの賛同が集められるのか… 全く未知数ではありますが、目指すゴールを具体的にすればするほど実現が近くなると信じて、期日と件数を定量化する次第です。



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