シリアで政府と反政府勢力の対立が激化してから５年が経過、一時停戦となったものの、緊張関係は続いています。この間、多くの難民が安全な地を求めて、ヨーロッパや近隣諸国などへ逃れています。その数は480万人を超えています。

5月26日、27日に、日本の伊勢志摩でG７サミットが開催される今こそ、真の国際貢献に力を尽くすよう日本政府を動かす機会です。サミットにおいてシリア難民についての議論を深めるよう署名に協力してください！　また、この署名をSNSで拡げてください。

私たちは、2つのことを日本政府に求めています。

１） 難民の保護を積極的に進めてください

日本政府は難民の受け入れに消極的で、2011年の紛争開始後から2015年まで、シリア難民として認めたのはわずか6人です。

日本はシリアから遠く離れているために、ヨーロッパのように難民が押し寄せるといった事態は発生していません。しかし、海を渡ろうとして命を落とす人や、道路で何日も野宿している人は増えるばかりです。世界中で受け入れを進めなければなりません。

G７の他国は日本に比べ多くの難民を受け入れていますが、昨年に比べて受け入れ数が減少しています。また、日本政府は現在シリアからきた人びとに対し、人道的観点から特別に許可を出して滞在を認めています。少人数の留学生の受け入れを検討しているという話はありますが、積極的に保護しようという動きはありません。

受け入れにはいろいろな方法があります。大学や研究機関への留学、企業での受け入れも、安全に暮らすことができる方法の一つです。日本含めサミット参加国政府が、より多くのシリア難民を自国で守ることについて、知恵を絞ってください。

２）シリア紛争下での人権保障を呼びかけてください

停戦の合意にもかかわらず、一部戦闘が行われている地域があります。アサド政権に批判的とみなされた人権活動家や反政府運動家が不当に逮捕され、虐待や拷問を受けてきました。現在も行方が分からない人たちもいます。さらに、多くの人びとが紛争に巻き込まれ犠牲となっています。

拷問の禁止、紛争下での民間人の保護は国際人道法と国際人権法によって保障されています。伊勢志摩サミットでは、日本政府がイニシアチブをとり、紛争下での民間人の保護を徹底するよう、強く呼びかける、またとない機会です。

内閣総理大臣および外務大臣に対し、G７開催に合わせて、日本政府が強いリーダーシップをとって、積極的にシリア難民を保護し、シリア紛争下での人権保障を呼びかけるよう求めます。

▽ 難民に関する最新のニュースはこちら