ストーカー規制法改正・テクノロジー犯罪の法整備を実現しなければなりません!

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発信者:NPO法人TIJ 宛先:内閣総理大臣 安倍晋三(内閣総理大臣)

皆さん、「ストーカー規制法」をご存じでしょうか?

この法律は1999年10月26日に、埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で、女子大生が複数名のストーカーに殺害された事件が契機となり、2000年に「ストーカー規制法」が制定されました。

しかしこの「ストーカー規制法」、実は穴だらけのザル法になっており、「恋愛感情に基づくストーカー行為のみ」という限定された法律になっています。その為、恋愛を絡まないストーカー被害や加害者が複数(組織的)の場合など、急に警察の対応が悪くなる事が全国で報告されています。(※一部の地域を除く)

そもそも日本でのストーカー犯罪に関して、異常ともいえるほど警察の対応は悪いのです。その最たる例が「桶川ストーカー殺人事件」です。それを教訓にストーカー規制法が制定されたにも関わらず、その法律は不自然なほど限定された法律になってしまいました。なぜそんな事になっているのか? 実は取り締まれては困るストーカー犯罪があるからなのです。

それが「集団ストーカー」と呼ばれる組織犯罪です。日本のストーカー犯罪で深刻な社会問題となっているのが、この集団ストーカーなのです。集団ストーカーという犯罪は、わかりやすく例えるなら一人のターゲットに対し行われる「人つぶし」であります。恋愛型のストーカー犯罪とはまったくの別物であり、24時間、365日に及ぶ「監視」「つきまとい」「嫌がらせ」「生活妨害」は、常軌を逸した執着性で行われ、犯罪として立証しにくい手口を主として行い、第三者に決定的な証拠を示せない為、世間の認知・周知の遅れにつながっております。

集団ストーカーと合わせて法整備が急務となっているのが「テクノロジー犯罪」です。2017年8月、キューバのアメリカとカナダの外交官が原因不明の頭痛、めまい、耳鳴りなどのさまざまな健康上の問題が発覚し、調査の結果、電磁波・マイクロ波・音響兵器など、テクノロジー技術を使用した遠隔攻撃でした。この事実は、メディアでも報道されましたので、まだ記憶に新しいと思います。

このようなテクノロジー技術が、一般人に対して悪用されている事実を皆さんはご存じでしょうか?テクノロジー犯罪の恐ろしさは、立証できないだけでなく、一般人では防御が不可能であるという事です。特定のターゲットに対して、遠隔から電磁波・マイクロ波を照射し、痛みや感覚など人間の五感を思い通りに出来てしまうという、にわかには信じられない事が現実になってしまっているのです。

海外ではテクノロジー犯罪に関わる法整備が進む中、日本では議論されるどころか、妄想や精神病と片付けられてしまっています。日本は現代型の組織犯罪に対し、何の対策・救済もされておりません。わかりやすく例えるなら、確実に痛みが伝わる藁人形を、敵視されている人間の手にあると想像してみてください。今こうしている間もテクノロジー被害者は、防御も出来ない攻撃に晒されて、拷問のような日常に耐える生活を余儀なくされているのです。こんな非人道的な拷問犯罪を野放しにはしてはいけません!

現在NPO法人TIJ(ティアイジャパン)では、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪取り締まりの為の法整備に向けて活動しております。2020年8月14日に集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪を含む、社会問題に対しての抗議デモ行進を行い、それに合わせ内閣総理大臣に請願書を提出します。この日本から、人を精神的・肉体的に攻撃し、自殺に追い込む事を目的とした卑劣な組織犯罪を無くす為に、皆様に関心を持っていただき、どうか法改正・法整備に向け、署名活動にご協力いただけたら幸いです。

 

 

 

 

 

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