STOP! 大学の授業料減免縮小と学費値上げ

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要請

1,今年度まで各国立大学が独自の基準によって行っていた授業料減免の対象と規模を、来年度以降の入学者を含め維持する措置をとってください。

2,今年度まで各国立大学は3年以上浪人して入学した学生も授業料減免の対象としていました。これを来年度以降の入学者を含め維持する措置をとってください。さらに、3浪以上の学生も、来年度から施行される「修学支援法」の支援対象としてください。

3,国公私立大学で授業料の値上げが行われないよう対応してください。

4,1、2、3の対応をはかるために、必要な予算措置をとってください。公立大学については各自治体に働きかけてください。

 
要請趣旨

 今年成立した「大学等における修学の支援に関する法律」が来年度から施行されるのに伴い、確認大学等に通う学生が一律の基準で授業料減免を受けられるようになります。しかし、今年度まで実施されていた各国立大学独自の授業料減免措置が廃止され、現在授業料減免を受けている学生4.5万人のうち、世帯年収が基準以上だったり、多浪生であったりする学生2.4万人の減免措置が後退することが懸念されています。今年10月9日、安倍首相は、「新制度導入により、対象外になったり支援額が減少したりする場合もあり得る。継続的な学びを支援する観点からいかなる対応が可能か、来年の制度施行に間に合うように、早急に検討する」と国会で答弁しています。在学生にとっては授業料減免の後退は在学か退学かの死活問題です。必ず在学生の授業料減免が後退しないよう、措置を行ってください。

 来年度から大学に進学する新入生に対する、各大学独自の授業料減免措置は、多くの大学で廃止されてしまいます。独自の授業料減免がなくなるという情報は今年の9月にメディアで発信されましたが、それまで授業料減免を頼りに大学に進学しようとしていた受験生は急な志望校の変更や進学の断念をせざるを得なくなってしまいます。これは受験生に対する裏切りです。来年度以降に進学する人も含めて、各大学の授業料減免の対象と規模が後退しないよう、措置を行ってください。

 加えて、東京工業大学、東京藝術大学、千葉大学、一橋大学と、国立大学でも学費値上げの動きが進んでいます。消費税率の上昇により大学の予算が圧迫され、私立大学含め学費値上げ圧力が強まっています。授業料減免の縮減と学費値上げが重なれば、さらに多くの学生に多大な影響を与えることとなります。学費値上げの動きを抑制するために、大学等への予算措置を行ってください。