私たちは、公共の場での授乳を理由に、親子が退店・利用拒否・中止要請・差別的対応などの不利益な扱いを受けないための、明確なルール整備を求めます。

授乳は、母親のわがままでも、個人的な趣味嗜好でもありません。
乳児にとっての食事であり、健康・安心・生命維持に関わる行為です。

近年、駅、商業施設、公共施設などに授乳室は増えてきました。
しかし、授乳室がない、満室である、距離が遠い、赤ちゃんがすぐに授乳を必要としている、乳房が張っていて早急な対応が必要であるなど、授乳室だけでは対応できない場面は少なくありません。

「授乳室を使えばいい」という考え方だけでは、現実の親子を守ることはできません。

また、私たちは、ミルク育児を否定するものではありません。

母親の体調、疾患、薬の使用、母乳分泌、赤ちゃんの状態、仕事や家庭環境など、さまざまな理由でミルクや混合栄養を選択する家庭があります。その選択も尊重され、必要な支援が受けられるべきです。

そのうえで、母乳育児を望む母親が、社会環境の不十分さによって母乳育児を続けにくくなることは、社会全体で防ぐ必要があります。

母乳育児には、栄養面だけでなく、感染症から赤ちゃんを守る働きや、災害時にも水・燃料・電気・哺乳瓶の洗浄環境に左右されにくいという防災上の利点があります。地震や水害などの災害が多い日本において、母乳育児を続けたい人が安心して続けられる環境を守ることは、母子保健の観点からも重要です。

公共の場で授乳しにくい空気が広がれば、母親は外出を控えるようになります。
外出先で授乳できない不安は、母乳育児の継続を難しくし、子育て中の親子を社会から孤立させる要因にもなります。

イギリスやアメリカ、カナダ、オーストラリアなど多くの国々では、公共の場での授乳を法律で保護しています。
日本でも、公共施設、交通機関、飲食店、商業施設など、不特定多数の人が利用する場所において、授乳中であることを理由に親子が排除されないよう、国として明確なガイドラインを策定し、将来的には法整備を進めることを求めます。

私たちは、以下を求めます。

1. 公共の場での授乳を理由とする退店、利用拒否、中止要請、差別的対応を防ぐガイドラインの策定
2. 公共施設、飲食店、商業施設、交通機関などのスタッフ向け対応マニュアルの整備
3. 授乳室のさらなる整備と、授乳室が利用できない場合の対応方針の明確化
4. 健康・安全上の明確な支障がない限り、授乳を理由に不利益な扱いをしないルールの明文化
5. 母乳育児を望む人が安心して母乳育児を続けられる社会環境の整備
6. 災害時の乳児栄養支援において、母乳育児の継続支援と、ミルク育児家庭への安全な支援の両方を進めること
7. 授乳を「マナー違反」ではなく、乳児の食事と健康に関わる行為として社会に周知すること

授乳する親子を守ることは、母親だけを守ることではありません。
赤ちゃんの健康を守り、子育て中の人が社会から排除されない環境をつくることです。

そしてそれは、母乳育児を望む人、ミルク育児を選ぶ人、混合栄養で育てる人、すべての親子が安心して外出できる社会をつくることにつながります。

日本にも、公共の場で授乳する親子が安心して過ごせる社会的・法的ルールを求めます。

集まった署名とコメントは、こども家庭庁・厚生労働省・関係議員・自治体等に要望書として提出し、公共の場での授乳を守るガイドラインや法整備・条例づくりを求めるために活用します。