この度、私たちは来年の動物愛護管理法の改正の際に、３７条ノ二愛護センター業務の中に「飼い主のいない犬・猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」の加筆を要望するためこの署名を立ち上げます。

◇◇問題提起◇◇

国の行政機関は犬猫の数をコントロールするために殺処分にお金をかけています。
一方、犬猫の数をコントロールする最良の方法は不妊去勢手術であることは、周知の事実です。
しかし、ノラ猫のTNRなどはほとんどが民間によるものです。そして、そのボランティアさんたちはみな疲弊しているのです。

なぜ、行政機関の動物愛護センターで、国の費用によって不妊去勢手術が行えないのでしょうか？
センターに手術室があるのになぜでしょう？
センター職員の殆どが獣医師なのになぜでしょう？

かのマハトマ・ガンジーが言いました「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る」。
動物愛護センターにその機能がありながら、不妊去勢手術をおこなわないのは怠慢ではないでしょうか。
国(行政機関・動物愛護センター)にはプライドを持って対処して頂けるように求めます。

◇◇提案◇◇

新たな動物愛護管理法の改正を通じて、動物愛護センターが「飼い主のいない犬・猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」の責任をもつことで、殺処分ではなく、命を大切にすることにシフトし「すべての命が尊重されるべき」というメッセージを広めることにもつながります。

また、この改正が実行されれば、各自治体がより効果的に犬猫の繁殖を制限する仕組みをつくることを住民が求めていくための強い根拠となります。

私たちは20年に及ぶ様々な動物愛護活動の中で、犬猫の繁殖の問題を目の当たりにしてきました。
財団法人としてこれらの問題に支援を続けておりますが、いつまでも続けるのには限界がある上に、あまり良い前例ではないと思っています。
なぜならば、民間が主導する事で行政機関の動きが鈍くなるからです。

私たちは思いを同じくする皆様と手をつなぎ、動物に優しい社会、人間にも優しい社会に向けて進んでいきたいと考えています。
私たちの行動に賛同し、この改革をサポートしてください。
ご署名をよろしくお願い致します。

 

 

「人と動物の共生」という言葉はとてもよく耳にする心地よい言葉です。

しかし、実際に共生をどのように実現するかを考えると、まだまだ課題が多いのが実情です。

人が動物を尊重するとはどういうことなのか、人と動物の違いとは何か、そして動物愛護法でいう「共生」とは何を意味するのかを深く考える必要があります。

動物は本能的に繁殖を繰り返す生き物であって、その結果として様々な社会の中で問題が生じることがあります。しかし、これは動物たちに罪があるわけではありません。そのため、繁殖を制限する方法として、不妊や去勢手術が有効となってきます。

ただ、これには費用がかかり十分に進まない現状があります。

これを第37条ノ二の業務の文言の中に「「飼い主のいない犬・猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」によって無料で行うことを実現したいのです。

 

 

行政や民間の助成金、どうぶつ基金からの無料野良猫不妊手術の協力もあるものの、各自治体ごとに愛護センターの取り組みには大きな差があります。あるセンターでは年間0件と手術が行われない一方で、他のセンターでは1500頭にも及ぶことがあります。

助成金はありがたい存在ですが、限られた予算やクリニックの費用を考えると、「多頭飼育崩壊」やTNR活動を支えるには、民間の負担が重く限界があります。

この差を埋めるために、動物愛護法第37条ノ二の業務の文言の中に「飼い主のいない犬・猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」と加筆することが必要だと考えています。

動物行政の中心的な役割を担う動物愛護センターが、手術室や医療機器、獣医師などの必要な設備を持っている場合、これを活用しない手はありません。
助成金のような大きな予算は不要で、費用対効果も高く、通年で安定的に手術を行うことができます。

そのことによって、多くの住民から寄せられる苦情に対して、愛護センターが効果的な解決策を提供できるようになります。

動物愛護管理法第37条では、飼い主のいる犬猫の繁殖制限が定められていますが、この流れから見ても、飼い主のいない犬猫に対しても同様の措置を行うことは自然なことでしょう。これこそが、「人と動物の共生」を支えるための法的な裏付けとなります。

 

 

現在、動物愛護センターは殺処分やノラ猫の産んだ子猫の譲渡会など、事後処置に追われている状況ですが、これは人的・経済的な損失を生んでいます。
これを解決するためには、予防的な不妊去勢手術に舵を切る時代に焦点を合わせなければなりません。

当財団が全国の約100か所の動物愛護センターに調査した結果、多くのセンターが飼い主のいない犬や猫の不妊去勢手術の必要性を感じており、できれば手術を実施したいと考えていることがわかりました。
これは、職場の満足度を高め、獣医師の離職を減少させることにもつながり、センターと地域社会との結びつきを強めます。

★動物愛護センターで不妊去勢手術をしていますか？

 

 

★動物愛護センターで不妊去勢手術をしたいと思いますか？

 

 

「思う」が４７%で「設備がそろえば」２２%で、手術をしたい回答は６９%となる。

社会の問題に敏感であるべき動物愛護センターが、来年の動物愛護法改正に向けて、これを機に「飼い主のいない犬猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」を業務に加えることは、重要な一歩となるでしょう。

*動物愛護センターの他の調査結果についてはこちらをご覧下さい↓
note「動物愛護センターに聞きました！」

◇◇◇◇◇◇

行政施設で不妊去勢手術を行うにあたりハードルの一つが人材確保であり獣医師会からの協力でセンター内で手術をしてもらいながら職員獣医師が習得するか、民間団体の技術指導を仰ぎながら三重県などのように技術習得するケースなどもあります。
安全で高い技術力を持てばセンターの評判を高めてくれますし、行政獣医師の離職も防げ専門職を生かすことでやりがいにもなり、センターが殺・処分から希望の持てる職場にと変わることができます。

愛護センターは従前の事後措置である殺処分から予防措置である繁殖制限、不妊去勢手術に舵を切らねばならない社会状況でもあり要請でもあります。

 

 

◇◇今回チェンジオルグを立ち上げたのは以下の理由からです◇◇

動物愛護管理法の第３７条は飼い主のいる犬猫の繁殖制限を述べる一方、同じ犬猫の繁殖制限の義務主体が不明であり責任の主体がないので行政としては、明確な施策を出しずらい状況にあります。

動物愛護管理法３７条の二の動物愛護センター業務に「飼い主のいない犬猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」と加筆される意義はおおきく３７条から導かれているのは無理がなく、予測された自然の帰結と思われます。

この根拠条文があれば動物愛護センターで不妊去勢手術ができ、やっと海外並みにスタンダードといえる可能性があり、様々な社会問題の解決策とし最短、最善の方法となって、飼い主のいない犬・猫の不妊去勢手術、地域猫活動等を推進できるようになります。

来年の動物愛護管理法の改正は遅きに感じますが、今社会で起きている多頭崩壊、虐待対象の多さ、譲渡会の多さを見ても収容動物は増え愛護団体の維持の困難さを感じます。

第３７条の二に動物愛護センターでを加筆することは共生の絶対条件でもあり、社会問題を解決に導く鍵となります。

この加筆は官民の役割分担を明確にし税金で運営される以上、社会の要請にこたえていただきたいとの思いでチェンジオルグをたちあげました。

来年の動物愛護管理法の改正時に第３７条ノ二愛護センター業務に「飼い主のいない犬猫の繁殖制限・不妊去勢手術の実施」を加筆することを要望いたします。

皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。

◇◇◇◇◇◇

この署名についてのお問合せは、一般財団法人コロコロワンニャ（旧・ネコイコネ）まで↓
コロコロワンニャお問い合わせフォーム

共同呼びかけ団体　保護わん(一般社団法人 保護犬のわんこ) 

◆賛同団体◆（敬称略　順不同）

・特定非営利活動法人 ちよだニャンとなる会 
・猫ジャンヌダルク 
・全世界の犬猫の殺処分を廃止にする会 
・NPO法人 東京キャッツアイ
・一般社団法人 東京都人と動物のきずな福祉協会 
・NPO ねこだすけ
・特定非営利活動法人 ねりまねこ 
・小さな命を守る会 
・新潟動物ネットワーク(NDN)
・NPO 法人ねこひげハウス
・NPO 法人ざま野良猫を増やさない会 
・アニマルウエルフェア推進ネットワーク・不幸な犬猫をなくすネットワーク 
・こちら肉球クラブ
・NPO法人 群馬わんにゃんネットワーク
・NPO 法人グリーン Net
・城下町にゃんこの会 和歌山
・NPO 法人あにまるサポート高知家
・動物保護団体Animal ENSHIA
・NPO法人アニマイル
・一般社団法人 福岡ねこともの会
・一般社団法人 リアン
・動物保護団体わんにゃんこ
・一般社団法人 琉球わんにゃんゆいまーる