2019年度に実施される幼児教育無償化は、「3～5歳の全ての子供」 が対象と言われています。

しかし、実は「全ての子供」と言いながら、除外されて、 なかったことにされている子供たちがいます。

それは、認可外幼稚園に通う子供たちです。 国以外の自治体に認定された幼稚園類似施設を含みます。

これらの施設は、「保育が必要と認めた場合のみ無償」 例えば共働きでフルタイムのケースのみ、 という条件付きの無償化はあるものの、無償化の対象外となっています。

なぜ、全ての子供のための無償化なのに、 対象外があるのでしょう？

文部科学省からは

「認可外の幼稚園という存在は、 把握していない。

国が知らないのだから、ないも同然。

全ての子供とは、保育園と幼稚園に通っている子供のことで、 子供の全てではない」

という返答でした。

幼児教育無償化において「全ての子供」を、 上辺の言葉でなく現実に全ての子供にしていただきたいのです。

今通っている園が何であるかによって、子供に格差が生まれ、不平等を引き起こします。

格差が生じた結果、認可外の幼稚園・幼稚園類似施設が破綻し、 子供から質の高い教育を受ける機会を奪うことになってしまいます。
子育てを支援するはずの無償化政策がこれでは本末転倒ではないでしょうか。

認可外の幼稚園・幼稚園類似施設は、幼稚園・保育園に事情で入れない、 受け入れてもらえない子供たちの受け皿という役割も果たしてきました。集団生活における保育は子供の発達に欠かせないものです。現に今も集団保育を受けることのできない子供がいるのに、認可外の幼稚園・幼稚園類似施設がなくなったら、行き先のない子供はより増えてしまいます。

 地方自治体に認可を受けている幼稚園類似施設等の施設と、認可外の幼稚園、偽りなく全ての子供まで無償化の対象を拡大し幼稚園と同等としていただきますよう、強く要望いたします。

私たちは3～5歳児を持つ親の会です。
こちらにいただいた署名とコメントは、実際に関係省庁へ届ける予定です。

【全ての子供に無償化を実現する会】#全ての子供