公務員は秋の給与改定時にその年の4月までさかのぼって給与が支給されます。会計年度任用職員はこれまでその対象外とされてきましたが、今年の法改正によって正規職員と同じように給与改定の4月遡及が可能となりました。
自治労連では、これを受けて、会計年度任用職員の給与改定の4月遡及や一時金の引上げ等について緊急調査を実施し、その結果について11月15日、厚労省記者クラブで記者会見を開きました。
会見には、自治労連本部から小川副委員長、橋口書記長、嶋林賃金権利局長、西中執が、地方組織から千葉県本部の川俣中執が参加しました。報道機関からは、朝日新聞、共同通信、しんぶん赤旗、東京新聞、毎日新聞など9社から9人の記者が参加しました。
会見冒頭、小川副委員長が記者会見の趣旨について説明し、給与改定の4月遡及を基本とする総務省通知が出されたにもかかわらず、遡及しない自治体や態度を明確にしていない自治体があることに触れ、現状把握のために調査をおこなったことを報告しました。「会計年度任用職員への対応が自治体によってバラバラで、差別的な取り扱いが行われている現状を是非知っていただきたい」とよびかけました。
●4月遡及改定実施は自治体の3割！「遡及しない」2割、「未定」5割…自治体の対応の遅れ明らか
調査結果の概要については、嶋林賃金権利局長が報告。正規職員の賃金が遡及改定される仕組みについて記者に解説しました。今回の調査の結果に触れて、会計年度任用職員に対する賃金の4月遡及改定に前向きな自治体が3割にとどまっている問題を指摘しました。
嶋林局長は、国会で総務大臣から財源については補正予算で対応する旨の答弁を引き出していることを紹介し、「予算の都合等を盾に4月遡及改定を実施しないことは理由にならない」と訴えました。
●職員の働きに報いるため4月遡及改定・一時金の改善は欠かせない
千葉県本部の川俣中執は、現場で働く会計年度任用職員の実態を紹介し、処遇改善を勝ち取るべく交渉に取り組んでいる思いを発言しました。川俣中執は、千葉県内の各自治体でも給与改定について①4月遡及をする自治体、②正規職員の改定後とする自治体、③態度を保留する自治体、と大きく3つに分かれていることを紹介。現在、千葉県でも会計年度任用職員は低い処遇のもと働いており、特に保育や学童の職場では半数近くの職員を会計年度任用職員が担っているにもかかわらず正規との間に大きな格差が存在している問題点を指摘しました。
この問題点に対し、川俣中執は現場組合員の発言などを示しながら、「同一労働同一賃金の観点から会計年度任用職員の処遇を改善することは、公務の質の向上につながるもの」と述べ、自治労連の住民のいのちとくらしを守るという立場から粘り強く交渉を続けていくと語りました。
●とりくみ広げ、なかまを増やし、7割を占める「遡及しない」・「未定」の自治体の姿勢を変えさよう！
まとめとして、橋口書記長は、2022年11月に発表した自治労連の「【緊急提言】会計年度任用職員の雇用の安定と処遇の改善で安心して、もっと、ずっと、いい仕事を！」を踏まえて調査結果を振り返り、この1年間の取り組みの成果である4月遡及などの国の対応の前進を自治体で実施させるために奮闘する決意を表明しました。
橋口書記長は、「物価高で生活が苦しくなっているにもかかわらず、多くの会計年度任用職員は給与面での均等待遇が進みつつあることを当事者に知らせ切れていない実態がある」と話しました。
労働組合として署名やアンケートなどを活かして労働組合の仲間を増やし、会計年度任用職員が取り残されることがないように力を尽くすとしました。最後に、「憲法を守り、活かしていくべき地方自治体として、官製ワーキングプアの状態に置かれている会計年度任用職員を放置し続けることは許されない」とし、自治体から差別・格差をなくしていく決意を述べました。
●新聞でも記者会見の内容が報道されました
記者発表の翌日（11月16日）には「しんぶん赤旗」が、17日には「毎日新聞」が、それぞれ会見の様子と自治労連の主張を取り上げています。
＜毎日新聞＞