ご賛同いただいた皆さまへ
いつも「住宅地と学校周辺の民泊をゼロへ」の署名活動にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
このたび、皆さまから寄せられたご賛同を、単なる署名数として終わらせるのではなく、実際の政策議論につなげていくため、今回の提言内容をまとめたプレスリリースを作成し、関係機関へ送付しました。
主な送付先は以下のとおりです。
【報道機関 11社・媒体】
シブヤ経済新聞、朝日新聞、読売新聞、日本テレビ／日テレNEWS NNN、TBS「Nスタ」、テレビ朝日「報道ステーション」、フジテレビ「スポットライト」、トラベルボイス、観光経済新聞、住宅新報、全国賃貸住宅新聞
【政党・政治団体 11団体】
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党、社会民主党、日本保守党、チームみらい
【行政機関等】
渋谷区、国土交通省、観光庁、厚生労働省
また、渋谷区、新宿区、世田谷区、大田区の区議会議員各位にも、これまでの活動状況とプレスリリースを参考資料としてお送りしました。
今回お伝えしているのは、民泊や観光そのものへの賛否ではありません。
「宿泊事業をどこで営むことが、観光振興と地域住民の生活・教育環境の持続的な両立につながるのか」
という制度上の問題です。
住宅地は、人が日常生活を送る場所です。学校周辺は、子どもたちが学び、通学する場所です。一方で、訪日旅行者への宿泊需要への対応も必要です。
だからこそ、「民泊を認めるか、認めないか」だけではなく、どの地域で、どのような条件の下で宿泊事業を認めるのかを、社会全体で考える必要があると考えています。
添付画像は、今回、報道機関や関係機関へ送付したプレスリリースです。ぜひ一度ご覧ください。
そして、もしこの問題が、ご家族、ご友人、お知り合いの方にとっても考えるきっかけになりそうでしたら、「こういう署名活動がある」ということを周囲の方にもお知らせいただければ幸いです。
署名への賛否を決める前に、まずこの問題を知っていただくこと。それ自体が、住宅地と観光政策のあり方を考える一歩になると思っています。
また、実際に民泊に関して経験されたことや、住宅地・学校周辺の環境について感じておられることがありましたら、Change.orgのコメント欄にもお寄せください。
今後、報道機関からの取材、行政機関からの回答、議会・政党等からの反応など、確認できた動きがありましたら、引き続きこの場でご報告いたします。
皆さまからいただいた一つひとつの署名を、実際の政策提言につなげていけるよう、活動を続けてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
杉村 卓哉