住宅地・教育施設周辺における新規民泊の全面禁止と、既存民泊の段階的収束を求めます
住宅地は、安心して暮らすための場所です。
学校周辺は、子どもたちが安心して学び、通うための場所です。

そこに、不特定多数の短期滞在者が継続的に出入りする宿泊事業を、どこまで認めるべきなのでしょうか。

私たちは、全国の住宅地域及び学校をはじめとする教育施設周辺において、住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」の新規営業を認めない「ゼロ日規制」を広げることを求めます。

また、すでに営業している民泊についても、直ちに営業を禁止するのではなく、事業者の法的安定性にも十分配慮した合理的な経過措置を設けた上で、住宅地域及び教育施設周辺から段階的に営業を終了・収束させていく制度を求めます。

私たちは、観光そのものに反対しているわけではありません。

国内外から多くの旅行者が日本を訪れることには、大きな経済的・文化的意義があります。

問題は、「宿泊事業をどこで行うべきなのか」ということです。

私たちが求める5つの制度改革
私たちは、国及び全国の地方自治体に対し、次の施策を求めます。

1. 住環境の保護を主目的とする住宅地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域など）では、家主居住型・家主不在型、個人・法人を問わず、新規民泊の営業可能日数を年間0日とすること。
   
   
2. 小学校、中学校その他の教育施設周辺についても、児童・生徒の安全と教育環境を守る観点から、一定範囲を民泊禁止区域とすること。
   
   
3. 既存民泊についても実態調査を行い、住宅地域や教育環境への影響が大きい地域では、合理的な経過措置を設けた上で新たな規制を適用し、段階的に営業を収束させること。
   
   
4. 民泊から簡易宿所等へ形式的に業態変更することで同じ問題が継続しないよう、宿泊事業全体について整合的な立地規制を整備すること。
   
   
5. 条例の制定・改正にあたっては、地域住民、町会、学校関係者等の意見を十分に聴取し、生活環境と教育環境の保護を重視すること。

住宅地は、まず「暮らす場所」であるべきです
第一種低層住居専用地域をはじめとする住宅地域は、人々が安心して暮らし、子どもを育て、静かな生活を維持するためにつくられてきた地域です。

ところが、住宅宿泊事業では、通常の住宅が短期宿泊施設として使われ、不特定多数の利用者が数日単位で入れ替わることがあります。

一般の賃貸住宅とは、ここに大きな違いがあります。

通常の賃貸住宅であれば、同じ人が一定期間そこに生活し、地域のルールや近隣関係を理解しながら暮らします。

一方、民泊では、宿泊者は短期間で入れ替わり、地域のごみ出しルール、喫煙ルール、夜間の静穏性、生活道路の使い方などを十分に理解しないまま滞在する可能性があります。

宿泊者は数日でその地域を去ります。

しかし、近隣住民は、その場所で毎日生活し続けます。

だからこそ住宅地域における民泊は、単なる「観光ビジネスの一形態」ではなく、地域住民の生活環境に継続的な影響を及ぼし得る土地利用の問題として考える必要があります。

騒音、ごみ、防犯上の不安、交通――問題は一つではありません
民泊をめぐっては、全国各地でさまざまな懸念が指摘されています。

深夜・早朝の話し声、スーツケースの走行音、路上での飲酒や喫煙、ごみの不適切な排出、タクシーや送迎車の停車、不特定多数の短期滞在者の出入りに伴う防犯上の不安、火災時の避難や初期対応などです。

もちろん、民泊利用者の大多数が問題を起こすわけではありません。

しかし、住宅地にとって重要なのは、こうした問題が反復継続して起こり得るという点です。

また、問題が起きた際に管理会社へ連絡したとしても、必ずしも直ちに現場対応できるとは限りません。

「ハウスルールに書いてあります」
「宿泊者には注意しています」
「問題が起きたら迅速に対応します」

という説明だけでは、静穏な住環境を守る十分な保証にはなりません。

住民が求めているのは、問題が起きてから謝罪や改善を受けることではなく、重大な生活環境上の問題が起こりにくい制度をあらかじめつくることです。

学校周辺では、さらに慎重な配慮が必要です
学校や通学路の周辺では、住宅地以上に慎重な判断が必要です。

毎日、多くの児童・生徒が登下校します。

そのような場所に、不特定多数の短期滞在者が継続的に出入りする宿泊施設を設けることが、本当に適切なのでしょうか。

教育環境や子どもの安全については、問題が起きてから対応するのではなく、予防的に安全側へ制度を設計することが重要です。

学校周辺や通学路に近接する地域については、単に営業日数を制限するだけではなく、民泊そのものを認めない区域を設けるべきだと考えます。

「年間180日までならよい」という問題ではありません
住宅地域について問うべきなのは、

「年間何日までなら宿泊事業を認めるか」

という日数だけではありません。

本質的な問題は、

「そもそも、静穏な居住を目的として形成された地域に、不特定多数の短期宿泊者を反復継続して受け入れる宿泊事業を立地させることが適切なのか」

という点です。

ホテルや旅館の建築・営業が制限される住宅地域において、住宅という形式を利用することで実質的な宿泊事業が可能になるのであれば、都市計画上の住環境保護との整合性についても、改めて議論する必要があります。

新規民泊だけを止めても、問題は解決しません
今後新たにできる民泊だけを禁止し、すでに営業している民泊を永久にそのまま認めれば、住宅地域の環境を将来的に回復することはできません。

もちろん、現在適法に営業している事業者について、突然営業を禁止することは適切ではありません。

だからこそ私たちは、即時全面停止ではなく、合理的な経過措置を設けた上での段階的な営業収束を求めています。

事業者側にも十分な準備期間を確保しながら、将来的には住宅地域を本来の「暮らす場所」に戻していく。

そのような出口政策が必要です。

観光振興と住環境保護は両立できます
私たちは、観光客を排除したいのではありません。

ホテルや旅館を適切に立地できる商業地域、業務地域、観光地域などでは、十分な設備と管理体制を備えた宿泊施設によって観光需要に対応することができます。

一方で、住民が日常生活を営む住宅地域、そして子どもたちが学ぶ学校周辺については、生活と教育を優先する。

このように地域の役割を明確に分けることこそ、住民にとっても旅行者にとっても持続可能なまちづくりにつながるのではないでしょうか。

民泊そのものを否定する必要はありません。

しかし、民泊に適した場所と、民泊を認めるべきではない場所は区別すべきです。

問題が深刻化する前に、今こそ制度を見直してください
一度、住宅地域に多数の民泊が定着してしまえば、静穏な住環境を取り戻すことは容易ではありません。

地域社会の性格は、短期間で変化してしまうことがあります。

だからこそ、問題が深刻化してから事後的に対応するのではなく、今の段階で予防的なルールを整備する必要があります。

住宅地を、本来の住宅地として次の世代に引き継ぐために。
学校周辺を、子どもたちが安心して学び、通学できる場所として守るために。
そして、観光と住民生活が互いに対立するのではなく、それぞれに適した場所で共存できる社会をつくるために。

国に対しては、住宅宿泊事業制度の見直しと、地方自治体による適切なゼロ日規制を後押しする制度整備を求めます。

全国の地方自治体に対しては、住宅地域及び教育施設周辺における民泊規制の強化と、地域の実情に応じた条例整備を求めます。

全国の皆さまのご理解とご賛同をお願いいたします。

ご賛同いただけましたら、ぜひ署名のうえ、この署名活動をお知り合いの方にも共有してください。
一人ひとりの賛同が、制度を動かす力になります。