■4万名の賛同をいただきました！

続々と賛同をいただいています。ありがとうございます。
引き続き、SNSでのシェア・拡散をよろしくお願いします！

#自己負担2倍　#ケアプラン作成有料化　#要介護1と2の保険外し

■メディア掲載

少しずつ、メディアでも掲載が増えてきました。
ぜひ、ご注目ください。

○変わる報道番組#アベプラ |　介護保険改正案 “NO” 4万人が署名 家族や周囲の負担増?見直し必要?（2022年10月5日放送）
　https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p4185

○「#要介護1と2の保険外し」がTwitterトレンド入り
　家族の会「到底容認できない」　オンライン署名に多くの賛同者
　https://www.joint-kaigo.com/articles/2132/

■署名活動のQ＆A

　このキャンペーンについて、本文で説明しきれなかった内容を、Q＆A形式で説明します。

【Q1】なぜ、いま取り組むの？

【A1】介護保険は、厚生労働大臣の諮問機関である「社会保障審議会（部会）」で制度の見直しが議論されます。
　この部会が2022年9月から始まっていますが、その論点として、利用者の負担割合（1割→2割）、ケアプランの有料化、要介護１と２の「ヘルパー派遣」と「デイサービス」の保険外し（市町村の総合事業へ）など、負担増が検討されています。
　この部会での結論が、年末から年明けにかけてまとめられ、2023年1月に召集される通常国会で法案として提出される見込みです。
　国会の現状から考えると、法案がそのまま可決される可能性が非常に大きく、国会審議の時点で反対の声をあげても、間に合いません。
　そのため、法案のもととなる審議会での議論が行われる9月～年末にかけて、この署名活動やキャンペーンを通じて、審議会のメンバーにも世論として届けるように取り組んでいます。

【Q２】：国や税金に頼りすぎでは？老人自身が負担するのは当たり前では？

【A２】介護保険は、要介護状態になったときに、介護を受ける権利を保障するもので、契約によって成り立っています。
　そのため、40歳以上の人は介護保険料を支払い、自身の介護が必要になったときのために、備えています。介護保険自体が、自分の老後を安心できるものにするため、将来のため先に負担をしていると言えます。それは保険料だけでなく、納税という形でも支払っています。ほとんどの人が納税や支払いの義務を果たしてきた人たちです。
　それが、財政の都合によって、契約内容が一方的に変更されたり、サービスが受けられないとなると、契約違反とも言える状態で、将来への備え・準備ができなくなってしまいます。
　契約は信頼関係によって成り立つものです。
　「将来への備え」が頼りにならなければ、制度自体の信頼が大きく崩れてしまいます。

【Q３】老人にお金をかけるより、教育や子育て、経済政策に税金を使うべきでは？

【A３】もちろん、これらの社会的な課題への投資も大切です。
　しかし、どれだけ教育政策が充実しても、その子どもたちがヤングケアラーとして、介護を担わされたり、親が介護で子どもの教育に関われなかったりしては、意味がありません。
　経済発展のために、どれだけ企業を支援しても、そこで働く労働者が、介護離職をしてしまっては、人手不足に拍車をかけ、経済成長も期待できません。
　研究開発にどれだけ投資をしても、優秀な人材が介護に手を取られれば、イノベーションの機会も失われます。
　また、介護は一方で多くの若者の雇用も生んでいます。低賃金などの問題もありますが、それらは若者の消費につながり、経済に貢献する「公共投資」の一面もあります。
　介護にかかる費用は、「介護が必要な人のための費用」だけではなく、「介護をしなくてはいけない人」＝「私たち自身」の生活や経済活動、教育や子育てを支える費用とも言えます。

【Q４】経済発展や成長の障害になるのでは？

【A４】経済や社会の発展には、未来に向けた投資や政策を行い、各分野を成長させることは重要です。旅行業界も、IT業界も、製造業ももちろん大切です。
　しかし、その成長を支える土台部分＝社会インフラが不安定では、成長の効果も打ち消されてしまいます。
　介護制度を社会インフラの一部であると捉える必要があります。視野を広げて社会全体で見れば、有望分野を「引き上げる」成長もあれば、「底上げ」という成長もあるといえるでしょう。
　決して成長の障害となるものではありません。

【Q５】介護は税収を生まないし、多少負担を増やしてもいいのでは？

【A５】ある企業で売上を増やすために、コストのかかっているIT部門の予算と人員を削減しました。IT部門自体が売上を生んでいるわけではなく、ITシステムも順調に運用されていたからです。
　ところが削減したとたん、ITシステムのエラーが頻発し、IT部門以外の業務も滞り、売り上げが大幅に下がってしまいました。
　これは順調に回っているから、利益を生まないからといって、削減すれば、それを土台とするすべてに影響が出てしまうという一例です。
　今、介護者は薄氷を踏む思いで介護を続けています。コロナ禍での失業、子育て、一人親家庭、うつや持病、自身の高齢化など、介護以外の状況もある中、ぎりぎりの状況で介護をしている人も数多くいます。
　そしてその人たちが、見えないところで現在の日本の社会、私たちの暮らしや、経済を直接的・間接的に支えています。
　社会や生活を支えている土台部分は、コロナ禍や社会情勢により、弱り切っています。目先の利益だけを追うのではなく、全体として考える必要があります。
　支援をするならまだしも、負担をかけることは、将来的な社会の安定すら危うくし、思わぬ副作用につながりかねません。

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