こんにちは、ピルコンの染矢です。

11月30日、文部科学大臣宛の本キャンペーンの署名約4万3000筆を文部科学省に受け取っていただきました。

2018年3月、東京都の公立中学校での性教育が都議会で物議を醸したことを発端に、同年4月より本キャンペーンを始めましたが、その際、国の学習指導要領におけるいわゆる「はどめ規定」を根拠に課題があったとされたこと、また、昨今、宗教右派と保守政治が結びつき性教育バッシングがされてきたことがメディア等でも取り上げられ、本キャンペーンの賛同者がこの２ヵ月ほど倍増したことを背景に、今回の提出に至りました。

ユネスコが発表した国際的な性教育の指針『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』では、幼少期から段階を追って、性交や妊娠についても詳しく幅広く体系的に学ぶ「包括的性教育」を推奨しており、予期せぬ妊娠や性感染症等のリスクを減らし、より責任ある行動を促進するとされていることを踏まえ、「妊娠に至る過程は取り扱わない」等のはどめ規定の撤廃、10代の実態に即した学習指導要領の見直しについて、要望をさせていただきました。

今回文部科学省 大臣官房審議官安彦広斉氏、 スポーツ庁 スポーツ総括官大西啓介氏に署名を受領いただき、その後質疑応答・意見交換をさせていただきました。

そのなかで、学習指導要領におけるはどめ規定の根拠や経緯を記載した文献はないこと、また既に現行の学習指導要領で小・中・高校で月経、射精、妊娠、性感染症などを系統的に学ぶプログラムになっており、各学校で必要と判断した場合は指導を制限する内容ではないことをお伺いしました。
秋田県における性教育の事例も地域の実状に根ざしたよい事例として把握されている一方で、今後、包括的性教育の推進の展望を伺うと、来年度から生命（いのち）の安全教育を全国の小・中・高等学校等で行っていく旨を説明いただきました。
また、はどめ規定の見直しの予定については、将来的に学習指導要領の改訂の時期がきたら、当時の情勢も踏まえ検討することとなることをご回答いただきました。

一方で、包括的性教育と生命の安全教育は概念として異なるものであり、包括的性教育は、ジェンダー平等や性の多様性、人権、コミュニケーション等も含め、幅広くカリキュラムに基づき学ぶものです。

意見交換を通して、はどめ規定の理論的根拠の薄さを再認識することになりましたが、今後、展開される生命の安全教育を契機に、よりよい実践や社会全体の意識を変えていく大切さについては共有することができました。

皆様からいただいたコメントなどもご紹介させていただきました。

▼当日、NHKウェブニュースにも取り上げていただきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908531000.html

学習指導要領は約10年に一度のタイミングで改訂しており、前回の中学校の改訂は2021年でした。
本キャンペーンも引き続き呼びかけを行うと共に、包括的性教育の普及推進や実践作りに向けて活動をしていきたいと思います。
どうぞ今後とも、応援のほどよろしくお願いいたします。