「世銀・ADBの核融資にNO」署名は2,223筆に達しました！引き続きみなさまのご協力をお願いします。

今日は、先日行われた記者会見での、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）事務局⻑の⼤河原さきさんの発言をご紹介します。この声が、世銀・ADBに届くことを願っています。

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私は原発の建設、稼働、そして事故によって犠牲になる側から発言します。

原発は建設するときから、貧困化した過疎地を狙って、金による懐柔を行い、地域振興策として受け入れる人々と、原発の弊害と被ばくを拒む人々を対立させて地域を分断します。そして、原発を稼働するためには被ばく前提の労働者が必要になります。労働者は被曝させられるうえ、多重下請け構造に組み込まれ、賃金も正当に支払われません。原発自体がこのように、非民主的で人権を侵害することを前提にして成り立つものです。

過酷事故が起きれば、閉じ込めておかなければならない放射能が広範囲に拡散するため、人々は住み慣れた地を追われて避難せざるを得なくなります。放射能汚染された土地は簡単には元の状態には戻りません。コミュニティは破壊され、生業を奪われ、そこで培われた伝統文化も継承できなくなります。すべてが一瞬で奪われるのです。

原発事故から１４年が経ちますが、未だに原⼦⼒緊急事態宣⾔は解除になっておらず、東電福島第⼀原発事故は全く終息していません。使⽤済み核燃料の取り出しも、デブリの取り出しも難航しているため、⼤地震や津波があれば、また核被害に遭う危険があります。だから、元々の住民、特に⼦どもを持つ若い⼈たちは戻りません。

被ばくを逃れて避難した⼈たちは⼈⽣を⼤きく狂わされ、慣れない⼟地で住まいや仕事の確保が難しく、困難の中で生活再建に何年も費やすことになります。

⽣活の困難だけではなく、何度も避難を繰り返したため PTSD を発症し精神的なダメージから⽴ち直れない⼈も、多く苦しんでいます。

放射能汚染は広範囲に広がり、通常は１００万⼈に⼀⼈か⼆⼈しか発症しない小児甲状腺がんが、福島県内では当時３８万⼈の⼦どもたちに対して、既に４００⼈もが罹患しています。

甲状腺がんだけではなく、多くの疾患に罹患する人、早く亡くなる人が多いことを私たちは見聞きしています。

ひとたび原発事故が起きれば、放射能汚染が広がり⾝体が被ばくするだけではありません。

政府の事故情報の隠蔽や法の不備による⼈権侵害、意図的な地域の線引きや分断による差別など、それまでの安寧な暮らしは継続できなくなります。

原子力賠償制度や安全規制が未整備で、避難者を守る法律が不十分なため、公正であるべき裁判によっても避難者が守られない状態です。

私たち被害者が強いられた理不尽な苦悩を、同じアジアの同胞に押しつけることに世銀とADBは加担しないでほしいのです。

世銀とADB は原発への⽀援⽅針を決める前に、原発事故の被害者および⽇本の市⺠から⼗分に意⾒を聞きとる公聴会を通訳付きで開くべきです。 そうすれば、自ずと原発への融資は正しい判断ではないとわかるはずです。