不妊治療が保険適用になっても妊娠するまでに必要な治療費が消えるわけではない。

まして不妊治療費の経済的な家計の圧迫は、治療継続を不可能にさせ、お金が減ったまま妊娠への道もあきらめることになりかねません！！

不妊治療を行うと、子供を産んでからかかる費用を、前倒しで子供を産むために使用する、となる場合も多いです。

不妊治療の末、無事妊娠できたとしても、出産後までその経済的負担は重くのしかかります。

現在の日本は「異次元の少子化対策」と称していますが、実際に挙児希望委カップルへの支援は、到底足りているとは言えません。

そこで、

• 各地方自治体の不妊治療助成金の復活・拡充
• 国が行っていた特定不妊治療助成金事業の復活

を、不妊治療の保険診療と並行して、実現したいと考えています。

みなさんのおかげで、署名開始から1か月で２０００人を達成することができました！

ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございます。

しかし、行政を納得させるためには、

その制度を望んでいる人が一定数いるという「署名数」と同時に、本当に現行の制度が不十分であるかどうかを「数字」で証明する必要があります。

そのため、オンライン署名と並行して、署名の提出先である厚生労働省と各地方自治体に、不妊治療経験者（過去、現在含む）の治療費に関わる実態調査を行い、一緒に提出する予定です。

ありがたいことにオンライン署名は日々増えていますが、実態調査の母数がまだまだ足りていません。

どうか不妊治療経験がある方は、どの治療段階でも大丈夫ですので、アンケートにご協力いただけないでしょうか？

アンケートのご参加方法は簡単です。

以下のURLからLINEにご登録いただきますと、すぐにアンケートフォームが送られてきます。

ご入力いただいたことが誰かにばれることは一切ございませんので安心してください。

実態調査アンケートはこちら

▶不妊治療費用に関わる実態調査アンケート

※この署名活動の主催である妊活応援企業(株)ジネコの公式LINEに飛びます。

※過去、既にこのアカウントに登録したことがある場合、トーク画面に「助成金アンケート」とご入力ください。

LINEに自動でアンケートフォームが送られてきます。

周囲の理解が得られやすくなった…という側面だけでなく、

費用も含め実質的に不妊治療を行いやすい、子供を得やすい社会を実現するため、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

なお、署名は依然として行っております。まずは１万署名を持って、行政に話をしに行く予定です。１万署名達成できるよう、SNS等でも署名ページをご拡散いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。