以下の内容にご賛同いただき誠にありがとうございます！
〇各自治体の不妊治療助成事業の縮小・廃止を反対します
〇不妊治療の保険適用後に廃止された、国の特定不妊治療助成事業の復活を求めます
みなさんのおかげで開始から5日目にして、すでに500名以上の方がご賛同くださいました。実現のためにさらにご拡散いただけると幸いです。
さて、今回メールでお伝えしたい内容ですが、
今回の署名活動を始めた明確な理由があるので、すでにご存じかもしれませんが今一度お話しさせてください。
各自治体の不妊治療助成事業の縮小・廃止を反対する理由
タイミング療法や人工授精、そして不妊検査。これらも立派な不妊治療。
保険適用になったとはいえ、保険点数に従えば人工授精1周期あたり15000円ほどはかかる見込み。これを相当回数として3～6回も行うとなれば、その費用は馬鹿にできません。
2022年に不妊治療が保険適用化しても、一部の自治体では以下のような助成金制度がありました。
＜各自治体での助成金対象の例＞
・ 不妊検査に関わる費用に対して
・ 保険診療でのタイミング療法・人工授精に関わる費用に対して
・ 保険診療での体外受精・顕微授精・胚移植に関わる費用に対して
・ 自費診療での体外受精・顕微授精・胚移植に関わる費用に対して
・ 不妊治療の先進医療に関わる費用に対して
・ 男性不妊の治療に関わる費用に対して
・ 不育（流産）の検査・治療に関わる費用に対して
国の特定不妊治療助成事業が高度生殖補助医療（体外受精・顕微授精・胚移植）に対してのみ給付されたのに対し、各自治体にはよりますが、その対象は豊富で自費支払いがある不妊検査や不育症（流産）の検査や、保険での不妊治療、自費での不妊治療までもが対象になっている地域があります。
しかし、不妊治療の保険適用化が始まり１年が経つと、「保険適用して不妊治療費が安くなったから/予算がなくなったから」という理由で、多くの自治体がこの助成制度を廃止・縮小すると発表しました。
2024年の診療報酬改定では、不妊治療の保険適用範囲が拡大されるといわれています。
これを受けて、各自治体の妊活に関わる助成事業はさらに縮小もしくは廃止される可能性が高まると予想されます。
タイミング療法や人工授精、そして不妊検査。これらも立派な不妊治療。
3割自己負担に加え、高額療養費制度や民間の生命保険で支払い額が軽減される“保険の体外受精”と異なり、全てが100％自己負担になる“自費の体外受精”。
これらも同じように助成金給付の対象になるよう、またその動きが弱火にならないよう、現在治療中・過去に治療経験がある方の生の声を、署名と一緒に各自治体へ提出したいと考えています。
こちらからぜひあなたの声をお聞かせください。
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ご協力のほどよろしくお願いいたします。