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1. 最近の法改正と現場の矛盾

原稿執筆のために大学院時代や卒業後に収集した資料を読み返していると、驚くような事実に出くわすことがあります。

特に、国が関わる法律や制度に関する矛盾を見つけると、現場の人間として怒りや疑問が湧いてくるのです。

たとえば、2024年4月に子ども家庭庁が施行した内閣府令。この内閣府令では、全国の一時保護所に看護師を「必置」にすることが決まりました。

猶予期間は5年とされ、2029年4月にはすべての一時保護所に看護師が配置される予定です。

一見すると、子どもたちの健康管理が充実するようにも思えます。

しかし、問題はこの内閣府令の根拠となる法律です。

一時保護所の設置根拠である「児童福祉法」には、そもそも「看護師」という言葉が一切出てきません。

法律に規定がない状態で、内閣府令だけで看護師の配置が義務づけられたことになります。

2. 看護師の役割が不透明な現状

現場で働く看護師にとって、この状況は非常に曖昧です。

そもそも、看護師の業務は「保健師助産師看護師法」で具体的に規定されています。

この法律には、「療養上の世話」「診療の補助」「褥婦の世話」などの職務内容が明記されており病院勤務の場合はこれに基づいて働いています。

そして、給与も医療俸給表3表に基づいて支払われています。

一方、一時保護所は児童福祉法の管轄下にある施設です。このため、病院のような医療俸給表は適用されず、賃金が何を基準に決められるのかも不明瞭です。

また、最も重要な問題は、一時保護所で看護師が「何をする人たちなのか」という役割が全く定義されていないことです。

3. 児童福祉法と内閣府令の違い

ここで、児童福祉法と内閣府令の違いについて簡単に整理しておきます。

法的な位置づけ
児童福祉法：国会で審議・可決される法律で、国民全体に法的拘束力を持つ。
内閣府令：法律の範囲内で内閣府が制定する運用規則で、法律に優越することはできない。
制定・改正のプロセス
児童福祉法：国会の承認が必要で、改正には時間がかかる。
内閣府令：内閣府内で迅速に制定・改正できるが、法律の趣旨を逸脱してはならない。
現場への影響
児童福祉法：一時保護所の設置や運営に関する基本原則を定めているが、看護師の役割は具体化されていない。
内閣府令：看護師配置を義務化しているものの、児童福祉法に位置づけがないため根拠が曖昧。
 

4. 現場で感じる課題

この矛盾した状況を見ていると、「法律を作った人たちは現場をどれだけ理解しているのだろう？」という疑問が湧いてきます。

私たち看護師が現場で直面するのは、不透明な役割と不安定な待遇です。

これは単なる運用上のミスではなく、制度設計者の現場理解の不足を露呈していると言わざるを得ません。

5. 皆さまへのお願い

今回の情報が、皆さまのご関心を引き、一時保護所や看護師の役割について考えるきっかけになれば幸いです。

この問題は、単なる制度の話に留まらず、子どもたちの健康や福祉に直結する大切なテーマです。

ご意見やご質問がございましたら、ぜひお聞かせください。

これからも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。