BDS Japan Bulletin（BJB）は、ファナック社のガザ虐殺加担問題の解決・再発防止をめざし、イスラエルに対するデュアルユース製品の輸出規制に関し、日本政府に向けた要望書を作成しました。そして、ガザのジェノサイドを憂慮する研究者、アーティスト、宗教者、ジャーナリスト、社会運動家など40名の署名を得て、2025年6月4日、政府（石破総理、武藤経産大臣、岩屋外務大臣）宛に提出しました。

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　提出に際しては、立憲民主党ビジネスと人権PTの協力の下、経産省および外務省の関係部局スタッフに手交し、1時間弱の意見交換の場を持ちました。近藤昭一衆議院議員、石橋通宏衆議院議員、武正公一衆議院議員、そして法務委員会がバッティングし参加できなかった鎌田さゆり衆議院議員の秘書が参加され、市民側からは署名者3名を含む4名が参加しました。時間不足で消化不良の感はありましたが、事前に準備した質問項目への文書回答を含め、今後もやり取りを継続することになりました。

　イスラエルに対する制裁をめざす国際的な動きに日本が主体的に関与し、ジェノサイドを黙認し続ける国際社会のあり方を根本的に変革するためにも、この問題に対する市民社会の側からの働きかけが極めて重要です。

　6月27日には、ファナックの株主総会が本社（山梨県忍野村）で予定されており、抗議要請行動を予定しています。引き続き、注目をお願いいたします。

BDS Japan Bulletin（BJB）