「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”
Mar 9, 2017
皆様へ いつも多大なるご支援ご協力下さり心から感謝申し上げます。 2017年3月3日(金)17:25にノルウェー・ノーベル委員会から推薦状への受理通知を受け取りました。 しかしながら、同日に東京新聞からご連絡があり、翌日東京新聞2017年3月4日の3面【ノーベル平和賞「九条を保持する日本国民」は不可】の記事が掲載されました。※1 実行委員会としましては、ノルウェー・ノーベル委員会はこれまで、授与された前例のない対象であるにもかかわらず、憲法9条の存在の世界的価値とまた日本国民全体が立ち上がることの重要性に鑑み、「憲法9条を保持している日本国民」を有効な候補の枠組みに加えてくださり、日本国民が本当にこの機会に立ち上がるのか様子を見ていてくれたと思っております。 しかし、今まで報道されたノーベル委員会の発言などを考慮すると、2015年に安保法制が成立し、2016年に参議院選挙の結果が出て、安倍政権の憲法違反と憲法破壊を許してしまっている状態では、憲法違反を犯し続けている安倍首相を代表に授与するわけにもいかないため、この時期に「受賞対象外」と判断するに踏み切ったのではないかと考えております。 それは、ノルウェー・ノーベル委員会に「憲法9条にノーベル平和賞を授与してください」とお願いしたときには、「憲法は対象外です」とすぐに回答ありました。それでは、「日本国民は受賞対象になりますか?」とお尋ねしても回答はありませんでした。 むしろ、HPには推薦が有効な場合に送付するとされている受理通知を送って下さり※2、また次年度も推薦状の提出を促す招待状をくださいました。※3  「日本国憲法、特に第9条を保持している日本国民にノーベル平和賞の授与を願う」署名も受け入れてくださり、最初3454筆を、二度目の33万182筆の紙面署名を受け取ってくださった上で、今後さらに増えることが予測されるため保管する場所がないので送らないで良いとの寛容なご返信をくださり、以後は数字報告をつづけました。※4 また、「日本国民は候補として登録されていない」と思われるような報道があった時には、私たちの問い合わせに対して、ノルウェー・ノーベル委員会はノミネートされた個人や団体について確認も否定もしないと言ってくださり、対策として、本来公開しないとなっている候補と推薦人を公表しても良いとの特別な配慮をくださいました.※5 また、自薦についても、一年目に私たちも懸念しましたが、推薦していただいた結果、日本国籍の推薦人にもHPに「推薦が有効な場合に送付される」とある受理通知が届きました。※6 また次年度への推薦への招待状には、国会議員にもこの推薦への招待状のコピーを転送してくださいとありましたので※7、 国会議員に推薦依頼し、またノーベル委員会にもそのことを報告して進めてまいりました。※8 このようなことから、いまだかつて授与された前例のない「日本国民」という枠組みにも拘わらず、ノーベル委員会は、ノーベルの遺志に沿って寛大に計らってくださり、憲法9条の存在の世界的価値とまた日本国民全体が立ち上がることの重要性を鑑み、最初から受賞対象外と否定して運動をつぶしてしまうのではなく、可能性も残しながら、日本国民が本当にこの機会に立ち上がるのか様子を見ていてくれていたと思っております。 しかしながら、2015年には安保法制が成立し、2016年7月に参議院選挙の結果が出て、今や、国連人権専門家調査団のメンバーが「民族間の緊張と暴力が、全土で前例のないレベルに達している」と警告している南スーダンに新任務の「かけつけ警護」をつけて自衛隊を派遣するなど※9、安倍政権の憲法違反と憲法破壊を許してしまっている状態では、まさか憲法違反を犯し続けている安倍首相を代表に授与するわけにもいかず、2017年度の推薦が2月1日に締め切られ、今年も日本国民が推薦されていることが分かったこの時期に、ノーベル委員会が「日本国民は対象外」との判断に踏み切ったのではないかと思っております。 実際、2014年12月16日の読売新聞の記事には※10 ❝ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが(授与式で)賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。9条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。❞ とあります。日本政府が憲法違反を犯し、憲法を壊し続けていることが妨げになっていることは明らかだと考えております。 私たちはノーベル委員会の寛容とあたたかさをいままでもたくさん感じておりますので、この機会を活かして今後の方向性を検討し、発信していきたいと思っております。 どのような形になろうとも、引き続き憲法9条を守り、活かし、世界に広めていきたいと思っております。 引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。 感謝をこめて 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 ------------------------------- 参考資料 ※1  東京新聞 2017-3-4 朝刊3面【ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030402000140.html ※2 ノルウェー・ノーベル委員会のHP https://www.nobelprize.org/nomination/peace/ Submission Confirmation A letter or e-mail confirming the receipt and validity of the submitted nomination is normally sent out within a couple of months of the submission deadline. ※3  2014/09/19 受信   INVITATION TO NOMINATE CANDIDATES FOR THE NOBEL PEACE PRIZE 2015  Enclosed please find an invitation to nominate candidates for the Nobel Peace Prize for 2015.  尚、ホームページ https://www.nobelprize.org/nomination/peace/ に、推薦するためには、推薦への招待状は必須ではないと記載があります。  Nomination and Selection of Peace Prize Laureates    A nomination for the Nobel Peace Prize may be submitted by any person who meets the nomination criteria. A letter of invitation to submit is not required. The names of the nominees and other information about the nominations cannot be revealed until 50 years later. ※4  2014/09/25 受信 ※5  2015/02/06 受信 ※6   2014/4/9  9:44 PM 受信 ※7  2014/09/19 受信    ※8  2015-05-15 13:22 送信。 ※9 朝日新聞 2016年12月1日 【南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団】http://www.asahi.com/articles/ASJD1129DJCZUHBI050.html ※10  読売新聞2014/12/16日(火)37頁 掲載 [ノーベル平和賞の予想者「日本国民」を団体と勘違い] 記事の後半部分は、ノーベル委員会の事務局長のゲイル・ルンデスタッド氏のコメントが載っています。 注)オスロ研究所が「日本国民」を団体と勘違いしたとの報道であって、ノルウェー・ノーベル委員会が勘違いしていたわけではありませんので、何卒お間違いありませんように。
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