ご賛同いただいた皆さま
本署名は6月4日12時に締め切り、その時点までに得られた賛同は、4万682筆にのぼりました。これを要望書とともに、6月7日付、配達証明付の一般書留でジャニーズ事務所に郵送したところです。また要望書は前回同様、内容証明郵便にて送付しました。
さらに署名提出の後、6月9日ジャニーズ事務所より「外部専門家による再発防止特別チームに関する件について」が発表され、ここで初めて第三者委員会としての機能を有することが表明されました。そして、6月12日「外部専門家による再発防止特別チーム」による記者会見が行われました。
これにつきましては、網羅的な調査とはいかないにせよ、性加害が存在したことを所与の前提として、事実認定を行っていかれるとのことですので、調査検証、報告が適切になされるように注視していきたいと思います。また、再発防止特別チームは、第三者委員会と同視し得ると発表され、日弁連の発出している第三者委員会ガイドラインに則る方針であることも示されました。さらに、法的責任を追求する組織体ではないとも言明されました。法的責任となれば、厳格な確たる証拠に基づいて証明されなければ、認定され得ないところ、企業体の問題点を指摘することを念頭に、疎明（確からしいことを得させる程度の証明）で足りるとした表明と受け取りました。問題を明らかにするため、事実認定を行うに当たっては柔軟な対応であると感じます。
一方で日弁連の第三者委員会ガイドラインが推奨する、自主申告者に対する処置や第三者委員会へのホットラインに相当する対応策はみることができず、この点は被害者への負担を鑑みながらも、もう少し踏み込んで対応していただくことも考えられるのではないかと思います。例えば、心のケアはもちろん優先されるべきとして、それ以外に調査検証のためにのみ証言を申し出たいという人がいる場合に、窓口はどこになるのかという問題です。その意味では受け皿がないのではないかと思われます。
ジャニーズ事務所の解体を求める声もありますが、私たちは事務所を解体するのではなくきちんとジャニー喜多川氏の性加害の問題に向き合ってほしいと思っています。
事実認定や謝罪の先にある再発防止について考える際に、ガバナンスはもちろん大切ですが、それ以上にジャニーズ事務所にはこの問題への反省を元に「性暴力被害を許さない」という声を社会に向けて発信してほしいと考えています。
事務所だけでなくタレント一人一人が性暴力を許さないという想いを持ちながらエンターテイメントを作っていく、そのようなタレントを育てていく、それこそがジャニーズ事務所にこそできることではないでしょうか。
いずれにせよ今後、再発防止特別チームによる調査検証がなされたうえで、調査報告書の提出と再発防止策が提言されるとのことですので、推移をよく注視していきたいと思っています。また再発防止チームの提言を受け、事実認定がなされた後には、改めて声をあげている／あげていないにかかわらず、すべての被害者へ謝罪がなされ、被害回復が行われることを切に望みます。