東京都知事選挙選を延期して下さい。

署名活動の主旨

コロナ武漢肺炎感染拡大を阻止!

民主主義の根幹は選挙ではなく国民です。
お願いです、国民・都民の命をご自身のご都合より優先して下さい!

(動画)令和2年4月30日、日本第一党は国民の命を優先する要望として総務省に東京都知事選挙延期の要望書を提出致しました。

日本第一党公式サイト・総務省(高市総務大臣宛)に東京都知事選挙延期の要望書を提出 


 7月5日に、任期満了に伴う東京都知事選挙が執行される予定となっております(地方自治法第140条)。各候補者は、この東京都知事選挙を単に首都の首長を決定する選挙のみではなく、わが国の未来を決める極めて重要な選挙であると位置づけ準備に取り組んできたものと思います。

 しかしながら、目下世界中で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)の拡大は留まるところを知らず、東京都内だけでも感染者はおよそ4000人、死者は93人にも上っております(4月24日現在)。

 かかる事態を受け、わが国政府は5月6日までの緊急事態宣言を発表致しました。しかも東京都は「特定警戒都道府県」に指定されており、より厳重な警戒が必要となっております。

 加えて小池百合子東京都知事は、「スーパーの入店規制」「店舗の休業要請」など、人命や日々の生活に直接関わる業種以外の休業を進めているところであります。しかし、それらの施策にも関わらず新型コロナウイルス感染症の罹患者は、残念ながら増加の一途を続けているのが現実であります。

 これが2、3週間後減少しているかどうかは定かではありません。一度鎮静化しても、何らかのきっかけで再度感染爆発が起きる可能性は否定しきれません。そのような中で、東京都全域を対象とする東京都知事選挙を執行するのが本当に可能なのか。民主主義の根幹たる選挙の重要性も重々承知の上、様々な可能性を考慮しました結果、東京都民の命を守るためには、以下の理由から東京都知事選挙の延期こそが唯一の答えであると結論に達しました。安倍内閣総理大臣におかれましては選挙は不要不急の外出に当らない等と申されておりましたが、人と人との接触を8割減らすとの目標と明らかに矛盾するものでもあります。

①    新型コロナウイルス感染症は感染力のみならず死者も増大させており、この感染症の終息の見通しが立たない以上、前提条件として、まずは都民の命を守ることを何よりも優先すべきであること。

②    東京都知事選挙は、他都市の選挙と違い、地方選挙の中においても最も大規模かつ有権者数が最多(令和2年3月現在で1143万5338人)であり、これら有権者の移動は極めて大きなリスクを伴うばかりではなく、近県からの人の流入も多く予想され、感染者の増加が懸念されること。

③    東京都知事選挙が予定通り執行された場合、選挙活動においては、人が集まらないこと、人同士が近寄らないこと、密閉した空間を作らないこと―を順守しなければならないが、最後を除けば選挙活動を行う上で確実に順守するのは現実的に困難であり、かつ公職選挙法ではそもそもそのような選挙を想定してはいないこと。

④    4月17日に東京都選挙管理委員会が「東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙の執行計画」を発表したが、投票所における安全性について具体的な取り組みが提示されておらず、投票者の安全が担保されているとは言い難いこと。

⑤    有権者が安全に投票できるよう、例えばインターネットによる投票など、確実な方策を講じておらず、しかも安全な距離を保ちつつ、殺菌消毒を行いながら投票する場合、定められた投票時間内に全ての有権者が投票を終えることは不可能であること。

⑥    開票の際は当然ながら人が集まって集票せざるを得ないのであって、開票担当者はもちろん、開票立会人やそれぞれの陣営関係者、報道関係者など多数の人が出入りできる開票所の場合は、その分感染リスクも高くなること。

⑦    諸外国の例を見てみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因として、英国ロンドン市長選挙、米国大統領予備選挙、エチオピアの総選挙、ドミニカ大統領選挙など延期する事例が相次いでおり、そのような中で強行する必要性がないこと。

⑧    万一選挙期間中に感染が拡大した場合の対策が示されておらず、また候補者や陣営関係者、選挙管理委員会関係者へ感染が広がった場合、感染が疑われる人は極めて多くなる恐れがあること。

⑨    東京都知事選挙を通じて感染者が増加した場合、責任の所在が明らかでないこと。

なお、延期の期間は、平成23年3月に発生した東日本大震災に伴い延期した各地方選挙の前例を踏まえ、半年~1年以上が妥当であると提言します。

※期限に関しましては有識者のご意見を尊重致します。

 どうか、東京都民の命を守るため、引いてはわが国の未来の安全のためにも、東京都知事選挙については延期の判断をされますよう強く要望致します。

※集まった署名は政府へ提出致します。

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日本第一党 中村かずひろ署名発信者日本第一党の中村です。今の日本には新しい保守左派(政治的には保守、且つ経済的には左派)の政党が必要です。 日本第一党は反緊縮・財政出動を推進、国政を担う政党となる事を目指します。

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署名活動の主旨

コロナ武漢肺炎感染拡大を阻止!

民主主義の根幹は選挙ではなく国民です。
お願いです、国民・都民の命をご自身のご都合より優先して下さい!

(動画)令和2年4月30日、日本第一党は国民の命を優先する要望として総務省に東京都知事選挙延期の要望書を提出致しました。

日本第一党公式サイト・総務省(高市総務大臣宛)に東京都知事選挙延期の要望書を提出 


 7月5日に、任期満了に伴う東京都知事選挙が執行される予定となっております(地方自治法第140条)。各候補者は、この東京都知事選挙を単に首都の首長を決定する選挙のみではなく、わが国の未来を決める極めて重要な選挙であると位置づけ準備に取り組んできたものと思います。

 しかしながら、目下世界中で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)の拡大は留まるところを知らず、東京都内だけでも感染者はおよそ4000人、死者は93人にも上っております(4月24日現在)。

 かかる事態を受け、わが国政府は5月6日までの緊急事態宣言を発表致しました。しかも東京都は「特定警戒都道府県」に指定されており、より厳重な警戒が必要となっております。

 加えて小池百合子東京都知事は、「スーパーの入店規制」「店舗の休業要請」など、人命や日々の生活に直接関わる業種以外の休業を進めているところであります。しかし、それらの施策にも関わらず新型コロナウイルス感染症の罹患者は、残念ながら増加の一途を続けているのが現実であります。

 これが2、3週間後減少しているかどうかは定かではありません。一度鎮静化しても、何らかのきっかけで再度感染爆発が起きる可能性は否定しきれません。そのような中で、東京都全域を対象とする東京都知事選挙を執行するのが本当に可能なのか。民主主義の根幹たる選挙の重要性も重々承知の上、様々な可能性を考慮しました結果、東京都民の命を守るためには、以下の理由から東京都知事選挙の延期こそが唯一の答えであると結論に達しました。安倍内閣総理大臣におかれましては選挙は不要不急の外出に当らない等と申されておりましたが、人と人との接触を8割減らすとの目標と明らかに矛盾するものでもあります。

①    新型コロナウイルス感染症は感染力のみならず死者も増大させており、この感染症の終息の見通しが立たない以上、前提条件として、まずは都民の命を守ることを何よりも優先すべきであること。

②    東京都知事選挙は、他都市の選挙と違い、地方選挙の中においても最も大規模かつ有権者数が最多(令和2年3月現在で1143万5338人)であり、これら有権者の移動は極めて大きなリスクを伴うばかりではなく、近県からの人の流入も多く予想され、感染者の増加が懸念されること。

③    東京都知事選挙が予定通り執行された場合、選挙活動においては、人が集まらないこと、人同士が近寄らないこと、密閉した空間を作らないこと―を順守しなければならないが、最後を除けば選挙活動を行う上で確実に順守するのは現実的に困難であり、かつ公職選挙法ではそもそもそのような選挙を想定してはいないこと。

④    4月17日に東京都選挙管理委員会が「東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙の執行計画」を発表したが、投票所における安全性について具体的な取り組みが提示されておらず、投票者の安全が担保されているとは言い難いこと。

⑤    有権者が安全に投票できるよう、例えばインターネットによる投票など、確実な方策を講じておらず、しかも安全な距離を保ちつつ、殺菌消毒を行いながら投票する場合、定められた投票時間内に全ての有権者が投票を終えることは不可能であること。

⑥    開票の際は当然ながら人が集まって集票せざるを得ないのであって、開票担当者はもちろん、開票立会人やそれぞれの陣営関係者、報道関係者など多数の人が出入りできる開票所の場合は、その分感染リスクも高くなること。

⑦    諸外国の例を見てみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因として、英国ロンドン市長選挙、米国大統領予備選挙、エチオピアの総選挙、ドミニカ大統領選挙など延期する事例が相次いでおり、そのような中で強行する必要性がないこと。

⑧    万一選挙期間中に感染が拡大した場合の対策が示されておらず、また候補者や陣営関係者、選挙管理委員会関係者へ感染が広がった場合、感染が疑われる人は極めて多くなる恐れがあること。

⑨    東京都知事選挙を通じて感染者が増加した場合、責任の所在が明らかでないこと。

なお、延期の期間は、平成23年3月に発生した東日本大震災に伴い延期した各地方選挙の前例を踏まえ、半年~1年以上が妥当であると提言します。

※期限に関しましては有識者のご意見を尊重致します。

 どうか、東京都民の命を守るため、引いてはわが国の未来の安全のためにも、東京都知事選挙については延期の判断をされますよう強く要望致します。

※集まった署名は政府へ提出致します。

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日本第一党 中村かずひろ署名発信者日本第一党の中村です。今の日本には新しい保守左派(政治的には保守、且つ経済的には左派)の政党が必要です。 日本第一党は反緊縮・財政出動を推進、国政を担う政党となる事を目指します。

意思決定者

小池百合子
東京都知事
オンライン署名に関するお知らせ
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2020年4月25日に作成されたオンライン署名