11月3日に開催した医療相談会には医療を受けられない外国人が殺到しました。

その背景には、多くの移民・難民が国民健康保険への加入や生活保護の受給から排除されているという状況があり、こうした人たちの命と健康は、一部の医療機関が実施する「無料低額診療事業」が繋ぎとめています。

しかし、この「最後の砦」である無料低額診療事業は実施する医療機関の負担が非常に大きく、コロナ禍で需要が高まる今、この事業の継続はもはや限界に近づいています。

日本に暮らす移民・難民の命と健康を守るためには、困窮する移民・難民を受け入れる医療機関に対し、国が財政的保障（医療費の健康保険負担である７割相当を補填することなど）を行うことが重要です。

※移住連HPに詳細記事を掲載しているので、以下のリンクから解説記事をご覧ください。#困窮する移民・難民に医療を - 解説記事②「善意ある病院だけの対応ではもう限界」(無料低額診療事業編)