大変長いことお待たせいたしましたが、4社への提出を終えましたので、ご報告いたします。

まず、提出の方法に関して、ホーマック社には直接手渡すことができました。他3社、アマゾン、ダイソー、ビバについては、各社とのやり取りの結果、郵送での提出となりました。

全社に手渡したいところでしたが、それが叶わなかったことは残念なことです。しかし、やり取りの中で、この問題に関する各社の考え方や今後への姿勢も垣間見れらましたし、嬉しい結果もありましたので、最後まで読んでいただきたいと思います。

なお、ホーマックへの提出日は7月8日、郵送での提出は7月8日着の日にち指定で発送し、要望書への回答期限は、1ヶ月後の8月8日必着としました。また、署名の合計数に関しては、再度、紙の署名とネットの署名での重複をチェックし、ぎりぎりに届いた紙の署名も加えましたので、前回ご報告した22,136筆よりも増えて最終的に22,141筆となりました。


＜提出状況＞

・DMCホーマック株式会社

7月8日、小樽・子どもの環境を考える親の会の代表と会員の計5名で、札幌市のホーマック本社にて、担当者1名に対して要望書を読み上げた後、署名を手渡しました。担当者には、にこやかに受け取っていただきました。

地元紙の新聞記者による取材も入りましたので、今後のホーマック社からの回答とともに、地域の方々の反応も期待したいところです。

提出の様子は、小樽・子どもの環境を考える親の会のブログでも詳細を掲載していますので、どうぞご覧ください。→　DMCホーマック本社（札幌）へ22141筆の署名を届けました。

・アマゾンジャパン株式会社

担当者との電話でのやり取りの末、「関連部署に問い合わせましたが、署名を受け取ることはできません。法令上禁止ではないので、こういった製品を販売するかどうかは、検討します。」という返事をいただきました。しかし、会としては、要望書を社長宛てに送りました。

また、口頭ではありましたが、「消費者あっての貴社である」こと、「国民が健康被害に遭うような製品、世界中が禁止や規制をしている製品を貴社は売るのですか。小売店は何を売るか売らないかを選べるはずです。」という意見も伝えた上で要望書への回答をお願いしました。

アマゾンに関しては、担当者と直接話すための連絡先や、電話での対応の際もはっきりしないことが多く苦労しました。大きい会社になればなるほど、こういう状況なのだろうと察します。

・株式会社　大創産業

昨年の当会からの「グリホサート製品とネオニコチノイド系農薬の製品の販売中止」の要望書に対して、ダイソーからは「グリホサートを使用した除草剤は在庫がなくなり次第、販売を中止し、生産も中止する」という前向きな回答がありました。（ネオニコチノイド系農薬の製品は取扱なし）→回答の全文公開「グリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止を求める」

その後の経緯について、特にダイソー側からの連絡はありませんでしたが、ごく最近、ダイソーの売り場に「お酢の除草剤」が並んでいるのを知りましたので、この製品の販売を嬉しく思うということも書き添えて、署名を郵送しました。

そして、7月8日にダイソーの担当者より直接電話があり、「お客様の声は大事です。みなさんの思いを無駄にしないようにいたします。」とのこと。また、グリホサート使用の除草剤の生産はすでに中止していることも教えてくれました。さらに、現在、各店舗に在庫を確認中だそうで、確認次第連絡してくれるとのことですが、残りはわずかなようです。

僅か一社の決断ですが、これは「環境と食と命の安全」を大事に考える動きへの大きな一歩ですね。

・株式会社　LIXILビバホーム

昨年の要望書のビバからの回答にあったように（回答の全文公開「グリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止を求める」）、担当者とのやり取りの中で、まず「国が危険性を指摘していないことや農協が売っていること、それがないと困る農家もあること」などの話題がでましたので、今回は農家の話ではなく、「一般家庭での使用が焦点であり、子どもでも買えるお店に、世界中で危険性が指摘され、禁止している国もあるぐらいの危険な農薬を売らないでほしいとお願いしている」ことを再度伝え、世界での状況等を丁寧に説明しました。

そして、「私たちがいちばん怒っているのは“国”であって、4社のことではない。世界中が、国民の命を守るために禁止や規制をしているのに対し、日本はというと、禁止どころか基準を緩め、もっとたくさんのジェネリックを許可している。このように国が国民の健康や命を守ろうとしないので、私たちは大手4社の小売店に "海外で発がん性が指摘されるような危険なものを子どもでも簡単に変える自社で売るのはやめよう"という決断をしていただきたくお願いしているのです。そういう小売店の動きを見たら国も変わるかもしれない。決して4社を非難している訳ではなく、国が変わる手助けをして欲しいのです」と訴えました。

その結果、署名の意味を理解していただき、郵送での提出をいたしました。


以上のように署名提出が完了しましたので、今後は要望書に対する回答を待ちたいと思います。

「受け取らない」という会社に対して、こちらから押しかけてなんとか受け取ってもらえないかと詰め寄る方法もあったかとは思いますが、私たちの目的は販売店を糾弾することではなく、当該製品の販売を中止してほしいという一点であり、3社宛てには、郵送での提出になったことをみなさまにもご理解いただきたいと思います。

最後に、北海道の地元紙以外の新聞社やメディア数社にも取材を依頼しましたが、日程の都合等で取材そのものは叶いませんでした。しかしながら、この問題に関心があり、今後も注目していきたいという社もありましたので、メディアの注目度が高まることを願います。

署名提出という段階まで到達できたことは、何よりも22,141名もの署名をしてくださった方々のおかげだと思っています。ありがとうございました。

各社からの回答がありましたら、またご報告いたします。

2019年7月9日