【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことあるみなさんへのお願い】署名にサインしてくださったみなさんへのご報告です。

　私たちの労働組合は、2024年1月末で契約解除されるネコポス・クロネコDM便の配達員の個人事業主のみなさん(約3万人)と、仕分け作業などに従事するパート職員のみなさん(数千人規模と推定、無期雇用の方を含む)について、ヤマト運輸に団体交渉を申し入れていましたが、昨日ヤマト運輸より、仕分け作業などに従事するパート職員の分についてのみ、10月16日に団体交渉に応じる旨を回答してきました。この署名を開始してわずか1週間で集まった、５万を超えるみなさんの署名と応援の声の後押しが大きいのではないかと思います。この場を借りてお礼を申し上げます。

参考記事 その1：＜ヤマト・3万人個人事業主切りで新事実＞メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象。「説明会は15分で終了」「ヤマトは人を大切にする会社じゃなかったのか」https://shueisha.online/newstopics/165476

　まだヤマト運輸から団体交渉のテーブルにつくとの回答があっただけですので、肝心の交渉の中身はこれからです。契約解除・解雇を通告された当事者のみなさんもこの交渉に参加する予定ですので、しっかりと私たちの要求を伝えて、交渉してきたいと思います。

　しかしながら依然としてヤマト運輸は、約3万人のネコポス・クロネコDM配達員の個人事業主の一斉契約解除については、団体交渉にすら応じようとしていません。ヤマト運輸と個人事業主との間にはいわゆる「雇用契約」がなく、ヤマト運輸は労働組合法上の「使用者」にはあたらない（そのため団体交渉には応じる必要がない）というのが、ヤマト運輸側の見解です。

　しかし私たちの労働組合は、たとえ雇用契約がなくとも、働き方の実態から判断して当てはまる場合には、個人事業主を「労働者」としてみなすべきだと考えています。つい先日、Amazonの荷物を取り扱う個人事業主の配達員の「労働者性」が認められ、労災が認定されたという報道があったばかりです。この「事実」が、私たちの主張の正当性を裏付けているのではないでしょうか。

参考記事 その2：「アマゾン」配達中にけが ドライバー労災認定 全国初か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215281000.html

　ヤマト運輸が約3万人のネコポス・クロネコDM配達員の個人事業主の一斉契約解除について、私たちの労働組合との団体交渉に応じるようにするためには、この問題に関心がある人が増え続けていることを示す必要があります。ぜひみなさんのSNSなどの繋がりでこの署名のことを共有して広げていただき、さらに署名の数を増やすべくご協力をお願い致します。