2025年8月29日、厚生労働省の専門部会である薬事審議会にて緊急避妊薬のスイッチOTC化（医師の処方箋なく薬局等で購入できること）の方針が了承されました。今後、正式な承認のプロセスを経て、来年春以降にも薬局などで処方箋がなくても購入できることが見込まれています。

私たち、緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（略称：#緊急避妊薬を薬局で プロジェクト）は、2018年から緊急避妊薬のアクセス改善を求めて活動してきました。オンライン署名キャンペーンでは、18万筆を超える多くのご賛同の声に後押しされ、私たちは2021年にはOTC化の要望を提出し、参考人として議論に参加、その後2025年5月のスイッチOTC化の評価検討会議では構成員として参加致しました。

当事者や若者、医療従事者をはじめとする多くの市民があげた声が社会を動かし、OTC化が了承されたことについて、すべての人のSRHR(Sexual and Reproductive Health and Rights; 性と生殖に関する健康と権利)の保障につながる一歩だと思っています。本プロジェクト、及び緊急避妊薬のアクセス改善に向けてご支援、応援してくださった皆様、特にこれまでの経験や思いを伝えてくださった当事者の皆様に、この場を借りて深くお礼申し上げます。

一方で、2021年の要望提出から4年、2016年の最初の申請からは9年という長期に渡る議論が積み重ねられ、また、年齢制限や保護者同意の条件はつけないことになったものの、薬剤師の面前服用の条件は課されることとなりました。また、向き合うべき課題は、まだあまりにも山積しており、今回のようやくの可決を手放しで喜ぶことはできません。

【参考：日本における緊急避妊薬のOTC検討に関わる経緯】

2017年：2016年に個人からOTC化申請も「時期尚早」とされ見送り
2018年：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト活動開始
2020年：第5次男女共同参画基本計画に「処方箋なしで利用できるよう検討」と明記
2021年：緊急避妊薬を薬局でプロジェクトよりOTC化申請
2022～2023年：パブリックコメント実施。約4万6000件の意見が寄せられ、9割以上が賛成や条件付き賛成
2023年11月：全国145薬局での試験販売を実施
2024年秋～：調査を拡大（339薬局）。16～19歳の利用も確認され、服用後のフォローアップ体制や妊娠可能性の判断などが課題に
2025年5月：薬機法改正で「特定要指導医薬品」として対面販売を義務づける仕組みが成立
2025年8月：薬事審議会の部会で正式に市販化が了承
2026年春頃：店頭での市販化予定

緊急避妊薬を薬局でプロジェクトでは、声明文を出し、課題を整理するとともに、今後も緊急避妊薬のアクセス改善、そしてすべての人のSRHRの実現のために活動を続けてまいります。

SRHRが守られる社会の実現には、すべての人が性についての科学的に正確な情報を得られるための包括的性教育の充実、緊急避妊薬を含む避妊の選択肢・アクセスの拡大、安全な中絶へのアクセス保障、性暴力の予防啓発、相談支援体制の充実をはじめ、包括的な取り組みが欠かせません。この緊急避妊薬のOTC化がその突破口となることを願っています。

私たちの当たり前の権利が、当たり前に守られるために。緊急避妊薬の一層のアクセス改善もふくめ、私たちはこれからも、当事者の声を踏まえたSRHR政策の実現を求め続けます。