本キャンペーンとの直接的な関連はありませんが、富士製薬工業が2月12日、国内で初めて「ノルレボ」のジェネリック薬「レボノルゲストレル錠」の製造販売の承認を受けたことを発表しました。

▼富士製薬工業　プレスリリース
https://www.fujipharma.jp/pdf/20190212-01.pdf

▼【メディア記事】アフターピル「ノルレボ」、国内初のジェネリック薬が販売へ。緊急避妊薬が安く手に入るように（ハフィントンポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/12/afterpill-generic_a_23668121/
（記事より一部抜粋）
価格の見通しなどは不明だが、富士製薬工業は「新たな選択肢を提供することができ、経済的な負担の軽減にも貢献したい」としている。

また、国内での緊急避妊薬の認知度が5割を切る現状について「医薬品の情報提供のみならず、認知度の向上に向けて様々な取り組みを展開していきたい」という。

また、厚労省でのアフターピルのオンライン診療の検討ですが、検討会に産婦人科医師を招き、その意見も聴取して、メリット・デメリットを十分に検討する方向で進んでいるそうです。

▼【メディア記事】アフターピル処方、オンライン診療のみで可能とすべきか―オンライン診療指針見直し検討会（メディウォッチ）
https://www.medwatch.jp/?p=24788

（記事より一部抜粋）
山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「レイプの被害者などは、心の傷が大きく、産婦人科受診すらハードルが高い。オンライン診療でまず医師が相談に応じ、緊急避妊薬（アフターピル）を処方すると同時に、一定の心のケアを行い、産婦人科受診を促すという、通常のオンライン診療とは逆の形態を認めるべき」と訴えています。高倉弘喜構成員（国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授）も「レイプ被害者等が速やかに支援・救済を受けられるようにすべき」と述べ、対面原則からの除外に理解を示しています。

一方で、「緊急避妊薬の転売などにオンライン診療が悪用される」ことや、その場合に「薬害が発生する」リスクなども考えられます。実際にオンライン診療を提供している黒木春郎構成員（医療法人社団嗣業の会理事長、日本オンライン診療研究会会長）や高林克日己構成員（医療法人社団鼎会理事／三和病院顧問、千葉大学名誉教授／日本内科学会）らは、こうしたリスクに鑑み、「対面の原則から外すことの検討は時期尚早ではないか」との見解を示しています。

今村聡構成員（日本医師会副会長）は、両者の意見に十分な理解を示した上で、「検討会に、産婦人科医師を招き、その意見も聴取して、メリット・デメリットを十分に検討してはどうか」と提案し、この方向で検討が進むこととなりました。次回以降、産婦人科医師らが参考人招致されます。なお、構成員間では「緊急避妊薬処方専門のオンライン診療医療機関などは認められない」という点で一致しています。

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なお、アフターピルのオンライン診療について、日本産婦人科医会は反対の立場を示しています。
オンライン診療にかかわるリスクに対処した上で、緊急避妊が必要な女性たちに対するアクセスのハードルが下がるような施策・ガイドライン策定につながっていくことを願い、これからも声を挙げていきたいと思います。