先生のサービス残業を「労働」として認めてください。〜先生の働き方を見直して,全ての先生が子どもと向き合える環境をつくりたい〜

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私は、教職を志す学生です。

 

私の友人は、一足先に夢を叶え、教員になりました。しかし、長時間労働による疲労から、心を病みました。休職をしています。夢を叶え、教育現場に入ったにも関わらず、長時間労働が彼を苦しめたのです。

 

教員の長時間労働は、子どもが学びを育む環境を大きく阻んでいるのではないだろうか。教員の長時間労働の問題は、現職教員、学校、保護者、子どもだけの問題ではないと感じ、様々なことを調べるうちに、友人の誘いで、超勤訴訟を起こす一人の現職の先生に出会いました。

 

田中まさお(仮名)先生です。

私たちの世代で、この長時間労働に歯止めをかけなければならない。

田中先生は、一個人の利益のためではなく、教育の未来について考え、危機感から戦っているのです。

これは、一教員だけの問題ではない。学校に通う子どもや、保護者、教員を目指す学生など、教育に関わってきた全ての人の問題です。

そして、誰のせいでもない、制度(仕組み)の問題ではないでしょうか。

 

年々、教員採用試験の倍率が下がっています。教職の魅力が伝わっていないのではありません。その魅力を上回るほどの負の側面を見て、教員になることを諦めているのです。教員になるために大学に入り、一生懸命勉強してきた学生が、教員になることをためらってしまうような現状があります。

この裁判の判決は、教員の働き方が大きく見直される可能性がある重要なものです。

 

・人間を育てる教員が、人間らしい働き方をできる学校になってほしい。

・子どもが、元気で笑顔な先生と共に学べる学校になってほしい。

・教員を目指す学生が、安心して教員を目指せる社会になってほしい。

 

そのために、私たちは学生としてこの裁判を支援し、教員の長時間労働の原因である法律の見直しを求めます。

この裁判では、教員の「労働時間」を見直すことで、本当に「子どものため」に全力を尽くすことのできる環境を取り戻すことを目指しています。

 

【裁判のきっかけ】

田中まさお(仮名)さんは、埼玉県内の公立小学校の教員をしていました。38年間務め、平成31年末には定年退職をしました。再任用で現在も教壇に立たれています。田中まさおさんは、定年退職を前に、これまで自分が経験してきた不合理なことを、次世代を担う若い人たちに引き継いではいけないと思い、長時間労働是正のため訴訟を起こしました。

 

【教員の長時間労働の現状】

①小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインを超えて働いている。(文科省「教員勤務実態調査(平成28年度)」

②年間約5000人の教育職員がうつ・精神疾患によって休職している。(文部科学省「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査」)

③5年間で28人の教職員が過労死(総務省「平成 29 年度地方公務員の過労死等に係る 労働・社会分野に関する調査研究事業 (教職員等に関する分析)」)

④とある自治体では、教員不足により1ヶ月授業ができない事例も。

 

【裁判で争っていること】

公立学校の教員には、「給特法」という法律が適用されています。

給特法は、教員の残業代を月額の4%で固定し(教職調整額)、その一方で、「超勤4項目」と呼ばれる4つの業務(実習、学校行事、職員会議、非常災害)に限って教員の時間外労働を認めることを定めています。

しかし、実際には、教員は、給特法が適用されない「超勤4項目」以外の業務を数多く命じられ、長時間の時間外労働を余儀なくされています。

このような時間外労働の実態は、労働時間の上限を定めた労働基準法に違反しているはずです。

ところが、教員の時間外労働は全て「自主的な労働」として扱われ、労働時間の規制や残業代の支払いの対象ではないとされているのが現状です。

職員会議で決まった業務も「自主的な労働」にされ、同じ業務をしていても、勤務時間内であれば通常の労働として認められるのに、勤務時間外であれば自主的な労働とされてしまう、いわゆる「サービス残業」のような状態です。

これでは、教員の長時間労働はなくなりません。

この裁判では、教員の時間外労働は自主的なものではないとして、時間外労働に対する残業代の支払い、または違法な時間外労働を強いられたことに対する損害賠償の支払いを求めています。

(より詳しい内容はHPをご参照ください)

 

【発起人より】

支援事務局は教育学生有志によって立ち上げました。まだ教育の現場に入っていないから関係ないとは、思えなかったのです。

教育実習に行ったとき、子どもたちの学びの環境を作り上げる先生方の姿を拝見し、なんと素敵な、尊い職業なんだ、と思いました。

子どもの成長に携わり、まさに「未来」を作っていく職業なのだと思いました。

しかし、一足先に夢を叶え、教育現場に入った友人たちから聞いた声は辛いものでした。彼らの顔はみるみる疲弊していきました。心を病み、休職をした友人もいました。私は、教員の勤務実態を目の当たりにしました。

「子どものため」に朝から夜まで仕事をし、疲弊していき、時には心身を壊してしまう人もいるような環境。これは本当に「子どものため」になっているのでしょうか。どんなにいい実践があっても、それを研究し研鑽する時間がなければ、効果的な教育活動を行うことはできません。

子どもたちがSOSを出しても、疲弊し余裕がなくなってしまっては、その声は届かないかもしれません。本当に子どものためを求めるのであれば、まずは、教員が心身ともに健康でいられる環境を作ることが、最前提の条件ではないでしょうか。

この訴訟は一教員の問題ではなく、重要かつ深刻な社会問題を解決し、未来の社会を作っていく運動の一つである、と考えています。社会の根幹をつくる「教育」においては、学生はもちろん、全ての人が当事者であると思います。

今、大切なのは、一人ひとりが意見を発することだと思います。

教育界のリアルな今、そして、司法に何を求めるのか、を届けるために、署名とともに「コメント」をお寄せくださいますようお願い致します。

 

 

【呼びかけ賛同人】(敬称略・五十音順)

内田良   (名古屋大学准教授)
江夏大樹  (弁護士)
工藤祥子  (全国過労死を考える家族の会 公務災害担当)
末冨芳   (日本大学教授)
鈴木大裕  (教育研究者・土佐町議会議員)
高橋哲   (埼玉大学准教授)
西村祐二  (公立学校教員「斉藤ひでみ」) 
広田照幸  (日本大学教授)
若生直樹  (弁護士)