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Petitioning 内閣総理大臣 安倍晋三 内閣総理大臣 and 3 others

このままでは日本国中の海岸が壁で囲まれてしまう!?

 震災直後の混乱期に決まった、国の津波対策基準の見直しを求めます.

 

被災住民の意向が反映されていない制度 

東日本大震災の発生を受け、国は2011年4月に開催された「中央防災会議」において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置。2011年6月、専門調査会からの「今後の津波防災対策の基本的考え方」の中間とりまとめによる提言により、現在東日本大震災の被災地において進行する防潮堤建設の根本となる方針が示され、計画が動き出しました。 

しかし、震災発生から半年に満たない混乱期に、しっかりとした検証がされないまま決定された国の方針には、住民の声や地域の実情が十分に反映されていません。現行の方針ではハードによる「防災」の考え方のみが優先され、地域の住民が大切にする景観や環境、そして海との暮らしや文化、生業などの要素が考慮されていません。また、計画における住民の意向の反映のさせ方や、国、県、市町村のそれぞれの権限や責任の所在など、その手順やルールにおいても明確に示されてはいないのです。

 

不必要なものまで一律に整備されてしまう基準  

私たちはこの計画に様々な疑問や不安を抱きながらも、被災地の復旧復興を早急に進めるべく、各海岸管理者との話し合いを進めてきました。しかし、現行の方針のままでは、防潮堤の必要性が低いところや地域の実情に配慮し防潮堤の高さを抑えるべきところまで、一律に同じ基準によって防潮堤が建設されるため、このままでは、被災地の各浜辺や港はほぼ全て巨大なコンクリートの壁によって囲まれてしまいます。その結果、かけがえのない郷土に取り返しのつかない致命的な影響を与え、現在各被災地で暮らす住民のみならず、将来の世代に渡り多大なる遺恨を残しかねません。 

 

被災地を苦しめる現状から、希望を失わない制度へ  

津波防災対策の基準は、東日本大震災の被災地だけの問題ではありません。今後次なる震災が国内で起った場合においても、同様の問題がその地域において発生すると予想されます。現在私たちが置かれているような困難な状況に他の被災地が陥らないようにするためにも、地域の実情に合った防災対策の法的整備が極めて重要であると思います。その土地に相応しい、そこに住む人々が納得でき、被災者が生きる希望を失わないような国の方針の見直しと法的な仕組みの構築を希望します。

 

取り返しのつかない地域破壊を起こさないために 

東北が復興を成し遂げ、持続可能な美しい地域社会を作りあげていくためにも、私たちはこの計画の根底にあり、震災復興の足かせとなっている国の津波対策基準の方針を見直し、防潮堤建設計画の再検討を要請します。

 皆様、ご理解ご賛同頂き、ご署名をもってご協力下さいます様、お願い申し上げます。

 

要望賛同組織呼びかけ人名

・気仙沼市防潮堤を勉強する会 ・気仙沼商工会議所 ・気仙沼漁協協同組合 代表理事組合長佐藤亮輔・気仙沼センター水産加工業協同組合・気仙沼冷凍水産加工業協同組合・気仙沼つばき会 ・スローフード気仙沼 ・気仙沼食のまちづくり協議会 ・NPO森は海の恋人・気仙沼自治会(魚町2区、3区、南町3区自治会会長鈴木武雄)・NPO法人海べの森をつくろう会・トモニプロジェクト・地球システム倫理学会・鮪立まちづくり委員会・野生生物保全論研究会(JWCS)・被災地NGO恊働センター・一般社団法人 知的創作研究所

賛同して下さる団体を募っています(あくまで団体様に限らせていただきます)。添付の承諾書に署名し、事務局までFAXまたはメールでお送りください。ただし掲載は賛同者の一部となりますことをご了承願います。

 https://docs.google.com/document/d/1XTd-se1NTrbc4HqP95SrX9Gc_Zq4RqdRxB6KYZbfCMc/pub

 <防潮堤を勉強する会 事務局> 気仙沼商工会議所内 FAX:0226-24-3817           

 

どうしてこんなことに!防潮堤計画の矛盾点  

 

1. 宮城県塩釜市に存在する無人島4島にも20億円の予算をかけL1対応の防潮堤の建設が予定されています。

 

2.国は防潮堤の高さを大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的ではないとしながらも、最大で高さTP14.7m幅90mの巨大堤防がL1対応の防潮堤として計画されています(※TPとは東京平均海水面からの高さを指します)。 

 

3.防潮堤の建設には予算が付いているものの、被災地の住民が、命を守る術として最も有効だと答える「避難道」の整備にはほとんど予算が付きません。 

 

4.自然豊かな三陸の海。生物の多様な磯場や貴重な砂浜の上にも防潮堤の建設が予定されています。防潮堤建設を優先するあまり、自然環境への配慮が後回しになっています。災害復旧であるため環境アセスメントも一切行われません。

 

5.防潮堤の建設には「住民合意が前提」とされているものの、「1人でも防潮堤を望む人がいれば、その浜ではL1津波に対応した高さの防潮堤を作らなければならない」という現実。

 

補足

 国は、東日本大震災の津波の様な数百年から千年に1度と言われる大きさの津波をレベル2(L2)と定義し、それより大きさの小さい数十年から百数十年に1度のような発生頻度の高い津波をレベル1(L1)と定義しました。

 L2の津波に対し人工の構造物で防ぐのは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的ではないと国は判断。住民の生命を守ることのみに目的を絞り込みました。またL1の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から海岸保全施設等(防潮堤等)を整備することとしました。 

現在、東日本大震災の被災地では、総延長370km、総建設費8300億円の国費を投じ岩手から宮城、福島の沿岸部にかけ、ほぼ全ての浜辺や港にL1津波に対応する防潮堤建設の計画が進行しています。

  

リンク

防潮堤を勉強する会 公式サイト http://seawall.info/

公益財団法人 日本自然保護協会発行『自然保護』 特集 このままでいいのか?! 防潮堤計画 http://www.nacsj.or.jp/katsudo/kaiho/2013/07/1.html

New York Times -  Japan Revives a Sea Barrier That Failed to Hold
http://www.nytimes.com/2011/11/03/world/asia/japan-revives-a-sea-barrier-that-failed-to-hold.html?pagewanted=all&_r=0

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  • 内閣総理大臣
    安倍晋三 内閣総理大臣
  • 内閣府 防災担当大臣
    古屋圭司防災担当大臣
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    内閣総理大臣 安倍晋三
  • 内閣府総理大臣
    安倍晋三


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