私たちは、離婚や別居後において、
子どもが一方の親と継続的に関わる機会が十分に保障されていない現状に課題を感じています。

ある日を境に、子どもと会えなくなる——
そんな状況が、現実に起きています。

毎年、多くの子どもが親との関係を十分に持てない状況に置かれています。

 

私は、夫から「子どもを連れて出ていってほしい」と言われ別居に至りました。
その後も、子どもたちにとって父親であることに変わりはないと考え、交流を継続してきました。

しかし、その交流の中で信頼が崩れ、当時まだ1歳と3歳になったばかりの子どもたちを帰されなくなり

ある日突然離れて暮らすことになりました。
いわゆる「連れ去り」と呼ばれる状況を経験しています。

その後の約3年間は、面会交流調停を行いながら、週に1度の交流を続けてきました。
しかし2年前から、その交流は実施されなくなりました。

相手が「会わせたくない」といえばまかり通り、

審判で定められた内容があっても履行されない場合、現行制度の中では十分に是正されるとは言えず、
結果として親子関係の継続が困難になる状況が生まれています。

さらに、交流が行われない期間が続く中で、再度の調停をおこなったところ
子どもたちの意思として「母を求めていない」といった評価がなされ、
今後の交流条件が下方修正で制限される可能性も出てきました。

しかし、関わる機会が減れば、気持ちが離れていくのは自然な側面もあるのではないでしょうか。
その変化した意思だけをもって、今後の関係を固定してしまうことには疑問を感じています。

子どもの意思は尊重されるべきです。一方で、その意思がどのような環境や関係性、

時間の経過の中で形成されたものなのかについても、丁寧に見ていく必要があります。

子どもが一方の親に対して消極的または否定的な態度を示す背景には、
家庭内の関係性や周囲からの影響が関与している可能性も指摘されています。

そのため、子どもの意思のみをもって判断するのではなく、
発達や心理に関する専門的知見を持つ第三者が関与し、背景を含めて適切に把握する仕組みが必要です。

面会交流を「守られるもの」とするためには、その前提として、子どもの意思と安全が適切に確認されていることが重要です。

そのうえで、安全と意思が適切に確認された場合には、
面会交流が安定して履行される仕組みの整備が求められています。

 
▼要望事項
１．子どもの意思を適切に把握するため、家庭裁判所の調査に加え、子どもの発達・心理に専門性を有する第三者（小児精神科医・臨床心理士等）が関与する仕組みの整備
２．安全および子どもの意思が適切に確認されたケースにおいて、面会交流が継続的に履行されるための実効性ある仕組みの整備
３．合意または審判で定められた面会交流が履行されない場合の対応強化（運用改善および必要な措置の検討）
４．家庭裁判所における迅速かつ一貫性のある運用の改善（最高裁判所 管轄）
 
▼おわりに
子どもにとって大切なのは、
安心できる環境の中で、親との関係を継続できることです。

この問題は特定の家庭だけのものではなく、
誰にでも起こり得る社会課題です。

対立ではなく、子どもの利益を最優先とした制度づくりのために、
皆さまのご理解とご賛同をお願い申し上げます。

 

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法律での解釈

民法第818条では、父母が子どもに関わることを前提とした親権のあり方が定められています。

しかし現実には、離婚後に一方の親が子どもと関われなくなるケースが存在し、その前提が十分に機能しているとは言えません。

その結果、本来は双方の関与のもとで判断されるべき子どもの意思や生活が、実質的に一方の環境に大きく依存してしまう状況が生まれています。

こうした状況を踏まえ、子どもの意思が適切に把握され、かつ面会交流が実効的に履行される仕組みの整備が必要であると考えます。

 

民法第820条では、親権は「子の利益のため」に行使されるべきものとされており、親には子どもの監護および教育を行う権利とともに義務が課されています。

しかし現実には、離婚や別居後において一方の親が子どもと関わることができなくなる状況が生じており、本来想定されている「子の利益のための関わり」が十分に果たされていないケースも存在します。

子どもの利益は、本来、多角的な関係性の中で考慮されるべきものです。
一方の関係のみが継続され、もう一方の関係が断たれてしまう状況が、その趣旨に沿ったものであるのかについては慎重な検討が必要です。

こうした観点からも、子どもの意思や環境を適切に把握し、親子関係が継続されるための仕組みの整備が求められています。

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発起人

勝山はるか（はーちゃん）

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