

精神病院における入院時のスマホのカメラ規制の改善を求める


精神病院における入院時のスマホのカメラ規制の改善を求める
署名活動の主旨
明石こころのホスピタルでは、急性期精神病院にもかかわらず、入院中の患者に対しスマホといったあらゆるデジタルデバイスのカメラに無意味なシールを貼り、紙ではなくQRコードでの入院案内をしている矛盾した現状があります。本来は、紙で配られるべき入院案内、その上に記載のあるはずの入院についての病院からの説明そのものが文書として入院患者から閲覧できないのが現状です。これは患者に対する心理的圧力とも言え、デジタル機器の利用を制限される患者にとって、デジタル難民化を招く結果となります。このような制限は、同病院が目指すリワーク(復職)を妨げる一因となっており、看護師の対応も複雑化し、不安を助長しています。
加えて、退院後にようやく確認できたのですが、なし崩し的に実施されていたスマホを含むあらゆるデバイスでの録音禁止の病棟ルールについても、スマホにシールを貼る旨の同意書(私の場合は救急搬送の際の意識混濁の中で記したため法的に無効)に含まれていると錯覚していたものが実際には同意書、入院案内の両方で一切の記載がないことも判明しました。特に録音禁止は、虐待といった事実があった際に記録を妨げる意図があったため文面に残さず行われていたものと強く示唆されます。
現代はAIと人間が共存する時代です。以下の動画解説、音声解説もAIサービスを用いて作成しました。健常者でさえAIリスキリングにより職の安定をはかる時代なのに、患者・障がい者に対する、このようなスマホ規制による無意味なプレッシャーは、時代にそぐわない制限と言わざるを得ません。厚労省からも、こうした不必要な制限を設けない方針が示されていますが、現実には実効性が伴っておりません。具体的に誰へ改善の要求を届ければよいのかが不透明な状況ではあるものの、問題の喫緊性に鑑み、オンライン署名キャンペーンを通じて変革を求める必要があります。
貴重なご意見や署名を通じて、この現状の改善を共に実現しましょう。皆様のご支援をどうかよろしくお願いいたします。署名にご協力をお願いいたします。
動画解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)
音声解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)https://drive.google.com/file/d/1d0PsPyDIwDJdk9L_t_TdtimICf7WTdjn/view?usp=sharing
スライド解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)https://drive.google.com/file/d/1-YsLLOxZQ578PSSRluEENJ6eHw55s_iJ/view?usp=sharing
GoogleのAIサービスNotebookLMのレポートによる、断定的な書き方の記述:(プレスリリースにおいては、提言書として、扱っております)https://docs.google.com/document/d/14f4IRR7DtvcFdB2I684t-k1_3hfZSWCjuABxYHQxREQ/edit?usp=sharing
各意思決定者への要望:
■■■内閣総理大臣への要望:国家戦略としての精神医療改革と人権保障■■■
要望事項:障害者基本計画に基づく精神医療環境のデジタル化と、入院患者の情報アクセス権の確立について
内閣総理大臣におかれましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)を国家戦略の柱に据え、あらゆる国民がデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を推進されています。しかし、精神科病院に入院する国民は、合理的根拠のない一律のデバイス制限により、この国家戦略から取り残されています。精神医療における人権確保は、障害者基本計画においても重点事項として掲げられており、通信およびデジタルデバイスへの患者の自由なアクセスは、健常者のAIリスキリングの影響力を越えうる、極めて重要な社会復帰に向けた基盤です。
私たちは以下の事項を要望します。
政府として、精神科入院患者の「デジタル情報アクセス権」を基本的人権の一部として明確に定義し、各省庁に跨る縦割りの弊害を排して、医療現場における不当なデジタル制限を解消する閣議決定、あるいは基本方針の策定を行ってください。これは、特定の医療団体によるロビー活動を超越した、民主主義国家としての基本的人権の再確認です。
■■■厚生労働大臣への要望:処遇基準の抜本的改正■■■
要望事項:精神保健福祉法第37条に基づく処遇基準(告示130号)の現代化と、スマートフォン利用に関する具体的ガイドラインの提示について
厚生労働省は、2025年3月31日の事務連絡により、スマートフォン利用の原則自由化を求められました。しかし、現場では「管理の都合」や「プライバシー保護」という名目の下、撮影防止シールの貼付が標準化され、これが実質的な情報アクセスの障壁となっています。告示130号が定める「通信の自由」に、現代のスマートフォンが有する「情報取得・スキャン機能」が含まれることを公式に明確化する必要があります。
私たちは以下の事項を要望します。
第一に、告示130号を改正し、通信機器の「原則自由」から、スマートフォンの全ての機能の「原則自由」へと転換し、制限を行う場合は精神保健指定医が医学的合理性を診療録に記載することを義務付けてください。
第二に、物理的なシール貼付に代わる、撮影不可エリアの設定、あるいは、MDM(民間の社内で実施されているモバイルデバイス管理)といったデジタル技術の標準化と医療現場への適用を活用したプライバシー保護手法を盛り込んだ「デジタル時代の処遇ガイドライン」を策定し、全国に提示してください。
第三に、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる病院側の行為に緊急的に対処してください。
■■■日本精神科病院協会 会長への要望:業界標準の策定■■■
要望事項:患者の権利と医療安全を両立する「精神科病院スマートフォン運用推奨モデル」の策定について
日本精神科病院協会は、日本の精神科医療の大部分を担う民間病院の代表組織として、患者の処遇向上に努めてこられました。しかし、一部の過度な自主規制が、患者のデジタルデバイドを深刻化させています。「撮影禁止」という禁止事項の徹底のみに注力する運用は、患者が外部と繋がり、自らの権利を守るための情報(QRコードによる入院案内等)を取得する機会を奪っています。
私たちは以下の事項を要望します。
加盟病院に対し、カメラシールの強制貼付を再考し、患者との合意に基づく「デジタル・マナー契約」や、院内Wi-Fi環境の整備、権利擁護情報のデジタルアクセス保障を含む、新しい業界標準(スタンダード)を提示してください。これにより、医療の質向上と患者の満足度、そして社会復帰への意欲を高める環境整備を主導してください。ひいては、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる行いを為す病院へ対処してください。
■■■兵庫県知事への要望:実地指導による権利保障の担保■■■
要望事項:精神科病院に対する実地指導における「デジタル・アクセシビリティ」および「通信の自由」の調査項目追加について
兵庫県知事におかれましては、精神保健福祉法に基づき、県内の医療機関が適切に患者の処遇を行っているかを監督する立場にあります。現在、県内多くの病院で行われている一律のカメラ機能制限は、県が提供する権利擁護機関へのアクセスを物理的に遮断しており、不適切な制限が常態化している懸念があります。
私たちは以下の事項を要望します。
県が行う精神科病院への実地指導において、通信機器の持ち込み・使用制限が「一律の校則のような規則」ではなく、個別の診療録に基づく正当な医療的判断であるかを厳格に点検してください。特に、QRコード等で示された入院案内・相談窓口へのアクセスが、カメラ機能の制限によって妨げられていないかを調査し、是正が必要な場合には行政指導を行ってください。精神保健福祉センターに対し、処遇改善請求・退院請求を物理的に妨げない(電子メールやファクスでの請求を受け付けず、実際の入院患者が不可能である書面での郵送に限定し、他の形式の提出を無視しない)ことを指導してください。
■■■兵庫県保健医療部医務課 課長への要望:行政指導の具体化■■■
要望事項:精神科病院運営指導指針における、デジタル機器使用制限の妥当性評価基準の策定について
兵庫県保健医療部医務課におかれましては、病院の開設・運営に関する実務的な指導を担われています。厚生労働省の通知を受け、県内の各医療機関に対し、具体的な「制限の最小限化」の基準を提示することが求められています。
私たちは以下の事項を要望します。
県内の病院に対し、スマートフォン利用を制限する際の「正当な手続」を明示した事務連絡を発出してください。具体的には、制限の理由を診療録へ記載すること、制限の期間を定めることの徹底を指導してください。精神保健福祉センターとの間で管轄権の細微を語って患者の事態を悪化させず、兵庫県の地方行政における県民への一貫性のある説明責任を果たしてください。
■■■兵庫県精神保健福祉センター センター長への要望:権利擁護の強化■■■
要望事項:精神科病院訪問支援事業および精神医療審査会における、デジタル・アクセシビリティ調査の実施について
兵庫県精神保健福祉センターにおかれましては、入院患者の権利擁護を推進する中核機関です。患者が自らの権利を行使するためには、情報にアクセスする手段が確保されていることが前提となります。
私たちは以下の事項を要望します。
センターが行う訪問支援事業において、患者がスマートフォンを適切に使用できているか、また、カメラシールの貼付等によって権利擁護情報の取得が妨げられていないかをヒアリング項目に加えてください。また、精神医療審査会において処遇改善請求が出された際、通信制限の妥当性を「現代のデジタル環境」に照らして厳格に審査してください。処遇改善請求・退院請求を物理的に妨げない(電子メールやファクスでの請求を受け付けず、実際の入院患者が不可能である書面での郵送に限定し、他の形式の提出を無視しない)ことを実行してください。
■■■兵庫県精神科病院協会 会長への要望:地域モデルの構築■■■
要望事項:兵庫県内の精神科病院における「スマートフォン利用に関するベストプラクティス」の策定と共有について
兵庫県精神科病院協会 会長 殿
貴会は兵庫県内の民間精神科病床の91%を占める33病院を束ねる、地域の精神医療の要です。兵庫県下の病院において、患者の人権を尊重したスマートフォンの運用を統一的に進めることは、地域移行を推進する上で極めて重要なステップとなります。
私たちは以下の事項を要望します。
貴会内に「デジタル処遇検討委員会(仮称)」を設置し、各病院の看護部会やPSW部会と連携して、カメラシールに頼らない院内管理の具体策(同意書の雛形作成、撮影禁止エリアの明示用サインの統一等)を策定してください。兵庫県が「通信の自由」において全国のトップランナーとなるよう、加盟病院への技術的支援と啓発を要望します。
■■■医療法人財団 光明会 明石こころのホスピタル 理事長への要望:現場の先駆的改革■■■
要望事項:貴院の理念に基づくスマートフォン利用制限の廃止と、デジタル活用による療養環境の向上について
医療法人財団 光明会 理事長 殿
貴院は「人間への深い眼差しを持った精神医療の実践」という崇高な理念を掲げられています。しかし、現在の入院案内において、通信機器を一律に「禁止物」あるいは「制限の対象」とし、カメラシールによる物理的制限を行っていることは、患者の人間性を尊重し、自立を支持する姿勢と矛盾するものではないでしょうか。
私たちは以下の事項を要望します。
第一に、入院案内を改訂し、スマートフォンを「原則自由に使用できる権利」として再定義してください。
第二に、カメラ機能へのシール貼付という「管理先行」の運用を廃止し、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる行為を即時的に中止してください。
第三に、貴院の行動指針にある「創造」を発揮し、スマートフォンを治療や地域移行のためのポジティブなツール(社会資源の検索、Webカウンセリング、家族とのビデオ通話等)として活用する先駆的な取り組みを開始してください。
(なお、ここではお名前を省略しましたが、氏名が公になっていて確実な宛先については、その氏名で特定できた最も実効性の高いメールアドレスへ送信し、明石こころのホスピタルについては、氏名が公になっている職位に関して、特に統括副院長といった知られていない職位の存在を重く見て、各位のお名前を挙げてキャンペーンページの意思決定者に記し、送信しております)
追記:2026/04/23
初期の段階で暫定的に作ったバナー画像を改め、直接的にQRコードによる入院案内の提供が生じる矛盾を描いたものを生成して採用しました。厚労省の係長に意思決定者としての決定権がないという問題と、兵庫県知事をやはり含むべきと判断をいたしました。兵庫県知事が加わることにより、意思決定者の間で以下の構造として整理できたため、その方向で各意思決定者に向けての異なった要望を作成し、キャンペーンのページに掲示した上で各メールアドレスへと送信することにいたしました。
なお、一時的に内閣総理大臣と厚生労働大臣の名前が消えておりましたが、特に厚生労働大臣の方はこのオンライン署名プラットフォームによりシステム的に文字列を検出して上書きされていると思われ、何度入力しても意図しない結果となるため、厚労大臣、という通常用いない略称を意図して意思決定者に含めております。
意思決定者レベル 氏名・組織名 主な権限・役割 要望の核心
国家政策 内閣総理大臣 / 厚生労働大臣 法令改正・国家予算・基本計画 告示130号の改正と権利の定義
業界団体 日本精神科病院協会 会長 業界ガイドライン・標準策定 シールに頼らない推奨モデル
地方行政 兵庫県知事 / 医務課長 実地指導・立入検査・是正命令 指導チェックリストへの項目追加
専門機関 兵庫県精神保健福祉センター長 権利擁護・精神医療審査会事務 デジタルアクセスの実態調査
地域団体 兵庫県精神科病院協会 会長 地域病院の連携・自主規制改善 兵庫県内ベストプラクティスの共有
医療現場 明石こころのホスピタル 理事長 個別病院の運営・利用規則策定 入院案内の刷新とシール廃止
追記:2026/04/19
わかりにくいというご感想があり、実際にどこまで読めばいいのか分かりにくい長さであったため、断定的な書き方の記述のNotebookLMのマインドマップは削除し、同レポートは、プレスリリース用としてリンクだけを残し、本文に含むには冗長と判断して削りました。同時に、病棟での録音禁止が文面として一切の説明がないことを確認し、その旨を段落を分けて加筆しました。
追記:2026/04/13
短縮URLとして用いております以下のURLについて
https://www.change.org/ResolveDigitalReworkForPatients
英語表記として、Resolve Digital Rework For Patientsといたしましたが、勢いで命名したため動詞の"Resolve"が不自然なうえ、"Rework"も英語圏で復職を意味しない和製英語であると後から判明しました。途中で動詞について不自然さに気が付きResolveの修正を検討しましたが、どうしても英文では不自然となり、修正する意味がないと判断し、そのまま用いております。
追記:2026/04/10
キャンペーン運営者として私個人の紹介を記す欄にURLの埋め込みでレンダリングが不安定なので、こちらに記すことにいたします。
Facebook: https://www.facebook.com/kazusf/
note.com(このキャンペーンの宣伝を兼ねて、最も高頻度に投稿を続けております): https://note.com/mayucausaldigger
Amazonの電子書籍:https://www.amazon.co.jp/stores/%E8%8D%89%E6%88%B8-%E6%A3%B2%E5%AE%B6/author/B013XHFO7A

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署名活動の主旨
明石こころのホスピタルでは、急性期精神病院にもかかわらず、入院中の患者に対しスマホといったあらゆるデジタルデバイスのカメラに無意味なシールを貼り、紙ではなくQRコードでの入院案内をしている矛盾した現状があります。本来は、紙で配られるべき入院案内、その上に記載のあるはずの入院についての病院からの説明そのものが文書として入院患者から閲覧できないのが現状です。これは患者に対する心理的圧力とも言え、デジタル機器の利用を制限される患者にとって、デジタル難民化を招く結果となります。このような制限は、同病院が目指すリワーク(復職)を妨げる一因となっており、看護師の対応も複雑化し、不安を助長しています。
加えて、退院後にようやく確認できたのですが、なし崩し的に実施されていたスマホを含むあらゆるデバイスでの録音禁止の病棟ルールについても、スマホにシールを貼る旨の同意書(私の場合は救急搬送の際の意識混濁の中で記したため法的に無効)に含まれていると錯覚していたものが実際には同意書、入院案内の両方で一切の記載がないことも判明しました。特に録音禁止は、虐待といった事実があった際に記録を妨げる意図があったため文面に残さず行われていたものと強く示唆されます。
現代はAIと人間が共存する時代です。以下の動画解説、音声解説もAIサービスを用いて作成しました。健常者でさえAIリスキリングにより職の安定をはかる時代なのに、患者・障がい者に対する、このようなスマホ規制による無意味なプレッシャーは、時代にそぐわない制限と言わざるを得ません。厚労省からも、こうした不必要な制限を設けない方針が示されていますが、現実には実効性が伴っておりません。具体的に誰へ改善の要求を届ければよいのかが不透明な状況ではあるものの、問題の喫緊性に鑑み、オンライン署名キャンペーンを通じて変革を求める必要があります。
貴重なご意見や署名を通じて、この現状の改善を共に実現しましょう。皆様のご支援をどうかよろしくお願いいたします。署名にご協力をお願いいたします。
動画解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)
音声解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)https://drive.google.com/file/d/1d0PsPyDIwDJdk9L_t_TdtimICf7WTdjn/view?usp=sharing
スライド解説(GoogleのAIサービスのNotebookLMを使用)https://drive.google.com/file/d/1-YsLLOxZQ578PSSRluEENJ6eHw55s_iJ/view?usp=sharing
GoogleのAIサービスNotebookLMのレポートによる、断定的な書き方の記述:(プレスリリースにおいては、提言書として、扱っております)https://docs.google.com/document/d/14f4IRR7DtvcFdB2I684t-k1_3hfZSWCjuABxYHQxREQ/edit?usp=sharing
各意思決定者への要望:
■■■内閣総理大臣への要望:国家戦略としての精神医療改革と人権保障■■■
要望事項:障害者基本計画に基づく精神医療環境のデジタル化と、入院患者の情報アクセス権の確立について
内閣総理大臣におかれましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)を国家戦略の柱に据え、あらゆる国民がデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を推進されています。しかし、精神科病院に入院する国民は、合理的根拠のない一律のデバイス制限により、この国家戦略から取り残されています。精神医療における人権確保は、障害者基本計画においても重点事項として掲げられており、通信およびデジタルデバイスへの患者の自由なアクセスは、健常者のAIリスキリングの影響力を越えうる、極めて重要な社会復帰に向けた基盤です。
私たちは以下の事項を要望します。
政府として、精神科入院患者の「デジタル情報アクセス権」を基本的人権の一部として明確に定義し、各省庁に跨る縦割りの弊害を排して、医療現場における不当なデジタル制限を解消する閣議決定、あるいは基本方針の策定を行ってください。これは、特定の医療団体によるロビー活動を超越した、民主主義国家としての基本的人権の再確認です。
■■■厚生労働大臣への要望:処遇基準の抜本的改正■■■
要望事項:精神保健福祉法第37条に基づく処遇基準(告示130号)の現代化と、スマートフォン利用に関する具体的ガイドラインの提示について
厚生労働省は、2025年3月31日の事務連絡により、スマートフォン利用の原則自由化を求められました。しかし、現場では「管理の都合」や「プライバシー保護」という名目の下、撮影防止シールの貼付が標準化され、これが実質的な情報アクセスの障壁となっています。告示130号が定める「通信の自由」に、現代のスマートフォンが有する「情報取得・スキャン機能」が含まれることを公式に明確化する必要があります。
私たちは以下の事項を要望します。
第一に、告示130号を改正し、通信機器の「原則自由」から、スマートフォンの全ての機能の「原則自由」へと転換し、制限を行う場合は精神保健指定医が医学的合理性を診療録に記載することを義務付けてください。
第二に、物理的なシール貼付に代わる、撮影不可エリアの設定、あるいは、MDM(民間の社内で実施されているモバイルデバイス管理)といったデジタル技術の標準化と医療現場への適用を活用したプライバシー保護手法を盛り込んだ「デジタル時代の処遇ガイドライン」を策定し、全国に提示してください。
第三に、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる病院側の行為に緊急的に対処してください。
■■■日本精神科病院協会 会長への要望:業界標準の策定■■■
要望事項:患者の権利と医療安全を両立する「精神科病院スマートフォン運用推奨モデル」の策定について
日本精神科病院協会は、日本の精神科医療の大部分を担う民間病院の代表組織として、患者の処遇向上に努めてこられました。しかし、一部の過度な自主規制が、患者のデジタルデバイドを深刻化させています。「撮影禁止」という禁止事項の徹底のみに注力する運用は、患者が外部と繋がり、自らの権利を守るための情報(QRコードによる入院案内等)を取得する機会を奪っています。
私たちは以下の事項を要望します。
加盟病院に対し、カメラシールの強制貼付を再考し、患者との合意に基づく「デジタル・マナー契約」や、院内Wi-Fi環境の整備、権利擁護情報のデジタルアクセス保障を含む、新しい業界標準(スタンダード)を提示してください。これにより、医療の質向上と患者の満足度、そして社会復帰への意欲を高める環境整備を主導してください。ひいては、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる行いを為す病院へ対処してください。
■■■兵庫県知事への要望:実地指導による権利保障の担保■■■
要望事項:精神科病院に対する実地指導における「デジタル・アクセシビリティ」および「通信の自由」の調査項目追加について
兵庫県知事におかれましては、精神保健福祉法に基づき、県内の医療機関が適切に患者の処遇を行っているかを監督する立場にあります。現在、県内多くの病院で行われている一律のカメラ機能制限は、県が提供する権利擁護機関へのアクセスを物理的に遮断しており、不適切な制限が常態化している懸念があります。
私たちは以下の事項を要望します。
県が行う精神科病院への実地指導において、通信機器の持ち込み・使用制限が「一律の校則のような規則」ではなく、個別の診療録に基づく正当な医療的判断であるかを厳格に点検してください。特に、QRコード等で示された入院案内・相談窓口へのアクセスが、カメラ機能の制限によって妨げられていないかを調査し、是正が必要な場合には行政指導を行ってください。精神保健福祉センターに対し、処遇改善請求・退院請求を物理的に妨げない(電子メールやファクスでの請求を受け付けず、実際の入院患者が不可能である書面での郵送に限定し、他の形式の提出を無視しない)ことを指導してください。
■■■兵庫県保健医療部医務課 課長への要望:行政指導の具体化■■■
要望事項:精神科病院運営指導指針における、デジタル機器使用制限の妥当性評価基準の策定について
兵庫県保健医療部医務課におかれましては、病院の開設・運営に関する実務的な指導を担われています。厚生労働省の通知を受け、県内の各医療機関に対し、具体的な「制限の最小限化」の基準を提示することが求められています。
私たちは以下の事項を要望します。
県内の病院に対し、スマートフォン利用を制限する際の「正当な手続」を明示した事務連絡を発出してください。具体的には、制限の理由を診療録へ記載すること、制限の期間を定めることの徹底を指導してください。精神保健福祉センターとの間で管轄権の細微を語って患者の事態を悪化させず、兵庫県の地方行政における県民への一貫性のある説明責任を果たしてください。
■■■兵庫県精神保健福祉センター センター長への要望:権利擁護の強化■■■
要望事項:精神科病院訪問支援事業および精神医療審査会における、デジタル・アクセシビリティ調査の実施について
兵庫県精神保健福祉センターにおかれましては、入院患者の権利擁護を推進する中核機関です。患者が自らの権利を行使するためには、情報にアクセスする手段が確保されていることが前提となります。
私たちは以下の事項を要望します。
センターが行う訪問支援事業において、患者がスマートフォンを適切に使用できているか、また、カメラシールの貼付等によって権利擁護情報の取得が妨げられていないかをヒアリング項目に加えてください。また、精神医療審査会において処遇改善請求が出された際、通信制限の妥当性を「現代のデジタル環境」に照らして厳格に審査してください。処遇改善請求・退院請求を物理的に妨げない(電子メールやファクスでの請求を受け付けず、実際の入院患者が不可能である書面での郵送に限定し、他の形式の提出を無視しない)ことを実行してください。
■■■兵庫県精神科病院協会 会長への要望:地域モデルの構築■■■
要望事項:兵庫県内の精神科病院における「スマートフォン利用に関するベストプラクティス」の策定と共有について
兵庫県精神科病院協会 会長 殿
貴会は兵庫県内の民間精神科病床の91%を占める33病院を束ねる、地域の精神医療の要です。兵庫県下の病院において、患者の人権を尊重したスマートフォンの運用を統一的に進めることは、地域移行を推進する上で極めて重要なステップとなります。
私たちは以下の事項を要望します。
貴会内に「デジタル処遇検討委員会(仮称)」を設置し、各病院の看護部会やPSW部会と連携して、カメラシールに頼らない院内管理の具体策(同意書の雛形作成、撮影禁止エリアの明示用サインの統一等)を策定してください。兵庫県が「通信の自由」において全国のトップランナーとなるよう、加盟病院への技術的支援と啓発を要望します。
■■■医療法人財団 光明会 明石こころのホスピタル 理事長への要望:現場の先駆的改革■■■
要望事項:貴院の理念に基づくスマートフォン利用制限の廃止と、デジタル活用による療養環境の向上について
医療法人財団 光明会 理事長 殿
貴院は「人間への深い眼差しを持った精神医療の実践」という崇高な理念を掲げられています。しかし、現在の入院案内において、通信機器を一律に「禁止物」あるいは「制限の対象」とし、カメラシールによる物理的制限を行っていることは、患者の人間性を尊重し、自立を支持する姿勢と矛盾するものではないでしょうか。
私たちは以下の事項を要望します。
第一に、入院案内を改訂し、スマートフォンを「原則自由に使用できる権利」として再定義してください。
第二に、カメラ機能へのシール貼付という「管理先行」の運用を廃止し、入院案内をQRコードで行いながらスマートフォンのカメラを物理的シールによって無効化し、同時に紙での提供もしないといった人権に関わる行為を即時的に中止してください。
第三に、貴院の行動指針にある「創造」を発揮し、スマートフォンを治療や地域移行のためのポジティブなツール(社会資源の検索、Webカウンセリング、家族とのビデオ通話等)として活用する先駆的な取り組みを開始してください。
(なお、ここではお名前を省略しましたが、氏名が公になっていて確実な宛先については、その氏名で特定できた最も実効性の高いメールアドレスへ送信し、明石こころのホスピタルについては、氏名が公になっている職位に関して、特に統括副院長といった知られていない職位の存在を重く見て、各位のお名前を挙げてキャンペーンページの意思決定者に記し、送信しております)
追記:2026/04/23
初期の段階で暫定的に作ったバナー画像を改め、直接的にQRコードによる入院案内の提供が生じる矛盾を描いたものを生成して採用しました。厚労省の係長に意思決定者としての決定権がないという問題と、兵庫県知事をやはり含むべきと判断をいたしました。兵庫県知事が加わることにより、意思決定者の間で以下の構造として整理できたため、その方向で各意思決定者に向けての異なった要望を作成し、キャンペーンのページに掲示した上で各メールアドレスへと送信することにいたしました。
なお、一時的に内閣総理大臣と厚生労働大臣の名前が消えておりましたが、特に厚生労働大臣の方はこのオンライン署名プラットフォームによりシステム的に文字列を検出して上書きされていると思われ、何度入力しても意図しない結果となるため、厚労大臣、という通常用いない略称を意図して意思決定者に含めております。
意思決定者レベル 氏名・組織名 主な権限・役割 要望の核心
国家政策 内閣総理大臣 / 厚生労働大臣 法令改正・国家予算・基本計画 告示130号の改正と権利の定義
業界団体 日本精神科病院協会 会長 業界ガイドライン・標準策定 シールに頼らない推奨モデル
地方行政 兵庫県知事 / 医務課長 実地指導・立入検査・是正命令 指導チェックリストへの項目追加
専門機関 兵庫県精神保健福祉センター長 権利擁護・精神医療審査会事務 デジタルアクセスの実態調査
地域団体 兵庫県精神科病院協会 会長 地域病院の連携・自主規制改善 兵庫県内ベストプラクティスの共有
医療現場 明石こころのホスピタル 理事長 個別病院の運営・利用規則策定 入院案内の刷新とシール廃止
追記:2026/04/19
わかりにくいというご感想があり、実際にどこまで読めばいいのか分かりにくい長さであったため、断定的な書き方の記述のNotebookLMのマインドマップは削除し、同レポートは、プレスリリース用としてリンクだけを残し、本文に含むには冗長と判断して削りました。同時に、病棟での録音禁止が文面として一切の説明がないことを確認し、その旨を段落を分けて加筆しました。
追記:2026/04/13
短縮URLとして用いております以下のURLについて
https://www.change.org/ResolveDigitalReworkForPatients
英語表記として、Resolve Digital Rework For Patientsといたしましたが、勢いで命名したため動詞の"Resolve"が不自然なうえ、"Rework"も英語圏で復職を意味しない和製英語であると後から判明しました。途中で動詞について不自然さに気が付きResolveの修正を検討しましたが、どうしても英文では不自然となり、修正する意味がないと判断し、そのまま用いております。
追記:2026/04/10
キャンペーン運営者として私個人の紹介を記す欄にURLの埋め込みでレンダリングが不安定なので、こちらに記すことにいたします。
Facebook: https://www.facebook.com/kazusf/
note.com(このキャンペーンの宣伝を兼ねて、最も高頻度に投稿を続けております): https://note.com/mayucausaldigger
Amazonの電子書籍:https://www.amazon.co.jp/stores/%E8%8D%89%E6%88%B8-%E6%A3%B2%E5%AE%B6/author/B013XHFO7A

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意思決定者
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