養育費をきちんと払う親に「養育費控除」をください。

この方々が賛同しました
宇杉 亜紀子さんと11名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 
 
離婚しても、親であることは終わりません。

毎月4〜6万円の養育費を、自分の生活を切りつめながら払い続けている親がたくさんいます。

私もその一人で私の場合は前妻との間に子供が4人いるので16万円程度、毎日必死に働いて月に1回から2回会う子供との時間を楽しみに生きています。

例え夫婦間で問題が起きて離婚に至ってしまったとしても親と子が関係が解消することはありません。

子供の成長を嬉しく思い、大切に思う気持ちは離婚したとて変わらないはずです。

 

 

それなのに今の日本には、「養育費控除」がありません。
税金と社会保険料で手取りがどんどん削られ、「子どものために払っているのに、自分が生活ギリギリになる」親たちがいます。
このままでは、養育費の継続が難しくなり、一番困るのは子どもです。

養育費を誠実に払う親を税制でも支え、子どもの生活と未来を守るため、「養育費控除」の創設を求めます。

 
(1)毎月4〜6万円が、どれだけ重いか

厚生労働省の調査によると、ひとり親家庭が受け取っている養育費の平均月額は、およそ5万円前後です。

たとえば、

手取り20万円台の元夫が
自分の家賃・食費・光熱費を払いながら
毎月4〜6万円を、10年以上にわたって払い続ける
これは「払うべきだから当たり前」では片付けられない負担です。
それでも、子どものために必死で払い続けている親たちがいます。

 

 

(2)それでも、日本では7割以上の子どもが養育費を受け取れていない

一方で、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子世帯で「今も養育費を受け取っている」のは約28%にすぎません。父子世帯では約9%です。
言い換えれば、7割以上のひとり親家庭では、養育費が支払われていないのが現実です。

ひとり親家庭の子どものおよそ2人に1人が、貧困ライン以下の生活をしています。
養育費が払われない・続かないことが、子どもの貧困の大きな要因になっています。

だからこそ本当は、

「養育費を払わない親」ではなく

 

養育費をきちんと払い続けている親

 

を全力で増やさなければいけません。

 

 

(3)今の税制は、その努力に冷たい

しかし、日本の税制には「養育費控除」がありません。

子どもと同居している親には、「ひとり親控除」などの所得控除があります。
けれど、別居して養育費を払っている親の税負担を直接軽くする仕組みはありません。
実務上、条件を満たせば扶養控除が使えるケースもありますが、

どちらか一方の親しか扶養控除の対象にできない
多くの場合は子どもと同居している側が控除を取っており、養育費を払う側には何もない
という運用が一般的です。

 

結果として、

養育費を払っても払わなくても、税金は変わらない
むしろ、養育費を払うほど自分の生活が苦しくなる
という「努力している人ほど損をする」構造になっています。

 

(4)それでは、支払いは続きません

法務省の「養育費不払い解消に向けた検討会議」でも、日本の養育費不払い率の高さが大きな問題とされています。
会議の資料や、日弁連の意見書では、養育費の支払いを促すために「公的制度や税制との連動を含めて検討すべき」と指摘されています。

まじめに払っている人ほど手取りが減り、生活が追い詰められる制度のままでは、支払いが続かないのは当然です。
途中で挫折してしまえば、また一人、養育費を受け取れない子どもが増えます。

 

 

(5)私たちが求めるのは、「養育費控除」の創設です

私たちは、政府・国会に対して、次の1点を強く求めます。

所得税・住民税において、「養育費控除」を創設してください。

 

具体的には、

離婚後、子どもと別居している親が
裁判所の調停、公正証書、養育費合意書などに基づいて
養育費を銀行口座振込などで継続的に支払っている場合に
その支払額の一定部分を、所得控除または税額控除の対象とする仕組みを作ってください。

控除額や上限、対象となる条件(年収・子どもの人数・年齢など)の具体的な設計は、専門家の議論に委ねます。
ただ一つだけ、はっきりさせてほしいのは、

「養育費をきちんと払う親」を、税制の面からも応援する社会にしてほしい
ということです。

(6)子どものための控除です

「養育費控除」は、別居親のためだけの控除ではありません。

養育費の支払いを続けやすくする
子どもの生活・教育費を安定的に確保する
ひとり親家庭の貧困を少しでも減らす
そのための仕組みです。

離婚しても、離れて暮らしても、親は親です。
その責任を果たそうとしている人たちを、税制でも支える国であってほしい。

私たちは、「養育費控除」の創設を強く求めます。

 

※もう少しわかりやすく深堀したサイトを立ち上げました。
お時間あればそちらも見てみてください。

https://youikuhi-koujyo-suishin.manus.space/

avatar of the starter
溝上 敦史署名発信者10年以上地方自治体と連携した遊休地活用や、ドローンなどを活用した地方自治体の問題解決に全国的に取り組む。

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この方々が賛同しました
宇杉 亜紀子さんと11名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 
 
離婚しても、親であることは終わりません。

毎月4〜6万円の養育費を、自分の生活を切りつめながら払い続けている親がたくさんいます。

私もその一人で私の場合は前妻との間に子供が4人いるので16万円程度、毎日必死に働いて月に1回から2回会う子供との時間を楽しみに生きています。

例え夫婦間で問題が起きて離婚に至ってしまったとしても親と子が関係が解消することはありません。

子供の成長を嬉しく思い、大切に思う気持ちは離婚したとて変わらないはずです。

 

 

それなのに今の日本には、「養育費控除」がありません。
税金と社会保険料で手取りがどんどん削られ、「子どものために払っているのに、自分が生活ギリギリになる」親たちがいます。
このままでは、養育費の継続が難しくなり、一番困るのは子どもです。

養育費を誠実に払う親を税制でも支え、子どもの生活と未来を守るため、「養育費控除」の創設を求めます。

 
(1)毎月4〜6万円が、どれだけ重いか

厚生労働省の調査によると、ひとり親家庭が受け取っている養育費の平均月額は、およそ5万円前後です。

たとえば、

手取り20万円台の元夫が
自分の家賃・食費・光熱費を払いながら
毎月4〜6万円を、10年以上にわたって払い続ける
これは「払うべきだから当たり前」では片付けられない負担です。
それでも、子どものために必死で払い続けている親たちがいます。

 

 

(2)それでも、日本では7割以上の子どもが養育費を受け取れていない

一方で、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子世帯で「今も養育費を受け取っている」のは約28%にすぎません。父子世帯では約9%です。
言い換えれば、7割以上のひとり親家庭では、養育費が支払われていないのが現実です。

ひとり親家庭の子どものおよそ2人に1人が、貧困ライン以下の生活をしています。
養育費が払われない・続かないことが、子どもの貧困の大きな要因になっています。

だからこそ本当は、

「養育費を払わない親」ではなく

 

養育費をきちんと払い続けている親

 

を全力で増やさなければいけません。

 

 

(3)今の税制は、その努力に冷たい

しかし、日本の税制には「養育費控除」がありません。

子どもと同居している親には、「ひとり親控除」などの所得控除があります。
けれど、別居して養育費を払っている親の税負担を直接軽くする仕組みはありません。
実務上、条件を満たせば扶養控除が使えるケースもありますが、

どちらか一方の親しか扶養控除の対象にできない
多くの場合は子どもと同居している側が控除を取っており、養育費を払う側には何もない
という運用が一般的です。

 

結果として、

養育費を払っても払わなくても、税金は変わらない
むしろ、養育費を払うほど自分の生活が苦しくなる
という「努力している人ほど損をする」構造になっています。

 

(4)それでは、支払いは続きません

法務省の「養育費不払い解消に向けた検討会議」でも、日本の養育費不払い率の高さが大きな問題とされています。
会議の資料や、日弁連の意見書では、養育費の支払いを促すために「公的制度や税制との連動を含めて検討すべき」と指摘されています。

まじめに払っている人ほど手取りが減り、生活が追い詰められる制度のままでは、支払いが続かないのは当然です。
途中で挫折してしまえば、また一人、養育費を受け取れない子どもが増えます。

 

 

(5)私たちが求めるのは、「養育費控除」の創設です

私たちは、政府・国会に対して、次の1点を強く求めます。

所得税・住民税において、「養育費控除」を創設してください。

 

具体的には、

離婚後、子どもと別居している親が
裁判所の調停、公正証書、養育費合意書などに基づいて
養育費を銀行口座振込などで継続的に支払っている場合に
その支払額の一定部分を、所得控除または税額控除の対象とする仕組みを作ってください。

控除額や上限、対象となる条件(年収・子どもの人数・年齢など)の具体的な設計は、専門家の議論に委ねます。
ただ一つだけ、はっきりさせてほしいのは、

「養育費をきちんと払う親」を、税制の面からも応援する社会にしてほしい
ということです。

(6)子どものための控除です

「養育費控除」は、別居親のためだけの控除ではありません。

養育費の支払いを続けやすくする
子どもの生活・教育費を安定的に確保する
ひとり親家庭の貧困を少しでも減らす
そのための仕組みです。

離婚しても、離れて暮らしても、親は親です。
その責任を果たそうとしている人たちを、税制でも支える国であってほしい。

私たちは、「養育費控除」の創設を強く求めます。

 

※もう少しわかりやすく深堀したサイトを立ち上げました。
お時間あればそちらも見てみてください。

https://youikuhi-koujyo-suishin.manus.space/

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溝上 敦史署名発信者10年以上地方自治体と連携した遊休地活用や、ドローンなどを活用した地方自治体の問題解決に全国的に取り組む。
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意思決定者

財務大臣、こども家庭庁長官、法務大臣、内閣総理大臣
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日本政府

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2026年2月25日に作成されたオンライン署名