私が百条委員会の設置を求めるのは、横浜市民として「声をあげても、結局は政治の内側で処理されてしまう」という挫折を経験してきたからです。

 

林文子前横浜市長リコール運動は、市民の問題意識から始まりました。しかし途中で横浜市会主導の枠組みに組み替えられ、市民の意思が十分に反映されないまま終わったと感じています。その過程で、市民の声が制度の中で弱められていく無力感を覚えました。

 

現在の横浜市会は、山中市政2期目において事実上のオール与党体制となり、市長と議会の間に本来あるべき緊張関係が見えにくい状況にあります。こうした構造のもとでは、市民の疑問や不安が十分に検証されないまま処理されてしまうのではないかという不安があります。

 

実際に、横浜市長である山中竹春氏をめぐっては、過去から複数のハラスメントに関する指摘や告発が報じられ、最近では市役所内部から実名での告発も行われました。これは、偶発的な問題ではなく、制度として検証されるべき事案だと受け止めています。

 

もう「なかったこと」にされないために。人物評価ではなく、事実を制度として確認する百条委員会による検証を求めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この問題は、市長個人の資質にとどまらず、市役所組織全体の統治、職場環境、説明責任の在り方に関わる重大な問題です。市長の指導の下で働く多くの職員が、公正さや透明性を欠いた状況に苦慮してきた可能性を、私たちは直視しなければなりません。

パワハラを許さず、公平で透明性のある市政を実現するためには、任意調査ではなく、強い調査権限を持つ地方自治法第100条に基づく「百条委員会」の設置が不可欠です。これは誰かを糾弾するためではなく、事実を明らかにし、再発防止と市政への信頼回復につなげるための正当な手続きです。

市民の税金で運営される横浜市が、今後も持続的に発展していくために、この問題を曖昧なまま終わらせることはできません。

どうか皆さん、横浜市政の透明性を取り戻すため、百条委員会の設置を求めるこの請願にご署名ください。