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【現存する最大級の被爆建物・旧広島陸軍被服支廠倉庫を全棟保存してほしい】

広島市南区出汐町には、1913年(大正2年)建造の大きな赤レンガ倉庫が4棟残っています。これは1907年(明治40年)から続く旧陸軍被服支廠(ひふくししょう)の一部で、1945年8月6日の原子爆弾投下を経験した被爆建物でもあります。この規模のレンガ造りの建物が残っているのは日本で唯一です。被爆後も学生寮や物流会社の倉庫として活用され、100年以上にわたって広島の街の中にあり続けています。 しかし、耐震強度が不十分であり、維持管理のための財源が確保できないという理由から、4棟のうちの3棟を管理する広島県は、1棟のみを残して残りの2棟を解体する方針をまとめました。また、国が管理する1棟も解体を視野に入れた検討がされていると報じられています。 (参考:中國新聞(12月2日)) 被爆の歴史だけでなく、それよりもっとずっと前からの広島の姿を残す街のシンボル。長きに渡って様々な歴史を物語ってきた建造物を4棟すべて後世に残してほしい。その理由は以下の通りです。 ---------------------- ①建築物としての希少性 1910年代に建てられたこの建物は、国内で最も古いレベルの鉄筋コンクリート造です。外壁にレンガを使用する旧来の形を残したまま、内部にコンクリートを用いる造りは珍しく、大変貴重な建築的価値があります。1棟の長さは94メートルあり、3階建てで高さ17メートル。4棟がL字型に並んだ建物群は、明治時代にこのような技術があったこと、そしてこの建物をつくる必要があった時代背景や当時の価値観等を如実に語っています。 専門家は、「きちんと調べれば国の重要文化財にも指定される価値がある」と言います。 (参考・引用:NHK NEWS WEB (12月5日))   ②軍都であった広島の姿を伝えるほぼ唯一の建物 旧広島陸軍被服支廠倉庫は、糧秣支廠、兵器支廠と共に宇品港(現在の広島港)から出征する兵士の装備を整えるために重要な役割を果たしました。ここでは、衣類や鞄、ベルト、靴等を保管、調達、洗濯、配給などしており、多くの職員、動員学徒、また朝鮮半島等からの労働者が働いたことが記録されています。 東京と大阪と広島に置かれた被服廠・支廠のうち、建物が残っているのは広島のみです。現存の4棟でさえも当時のほんの一部であり、その敷地の広大さと建物の壮大さをもって、広島だけでなく日本全国で見ても、戦争中の軍需施設の営みを残すことができる非常に貴重な建物です。戦争中、宇品港に戻ってきた兵士の服は血だらけで弾丸の跡もあり、それをここで働く人達は洗濯し、使いまわしていたという話も残っています。 ③被爆建物として原爆の威力を物語る 爆心地から2.7kmの所に位置するこの建物は、外壁が爆風による強烈な爆圧振動により持ち上げられ、一部が広島平和記念資料館に展示されています。また、曲がったままの鉄扉がそのままに残されており、原子爆弾の威力がどれほどであったかを、物言わず語る建物です。 また、市内中心部から爆弾による火災を避け、逃げてきた人たちの多くがこの建物を目指しました。建物の中に寿司詰めに並んだ負傷者や、身元のわからないまま亡くなった人が無数にいたことを多くの体験者が語っています。「にんげんをかえせ」の詩で有名な峠三吉も『原爆詩集』の中で「倉庫の記録」としてその惨状を綴っています。 現在も、平和学習の一つの拠点として、市民団体や修学旅行生等の学びの場としても活用されています。「戦争について知っているつもりだったけど、ここに来ることで知らないことに気が付いた」と多くの人が感じています。 この場所で学徒動員中に被爆した中西巌さん(89歳/当時15歳)は、この広大な敷地の中に敷き詰められた傷病者たちが、次々に息絶えていく様子を見た少年の一人です。黒こげの赤ちゃんを抱いたまま動かなかった女性を忘れられないと言います。「ここでたくさんの人が亡くなったことを、人間は忘れてはいけない。」当時中学生だった彼は、この建物を残すために、老体に鞭打ち、今もなお、存続を訴えて踏ん張り続けています。 (参考:中國新聞(12月3日)) 広島の歴史を語る建物を、最大限残す努力を求めます 原子爆弾によって多くの建物が破壊され、広島は焼け野原となり、それまでの人の営みは消失しました。そして、これまでいくつもの被爆建物が、耐震強度の不十分さと財源確保の困難さ等から、解体を余儀なくされてきました。かろうじて原子爆弾を生き延びたこの建物を、人の手によって解体してしまうことに異議を唱えます。 国際平和文化都市「広島」は、モノクロの焼け野原から始まった街ではありません。原子爆弾で焼け野原になるよりも、ずっと前から続いていた人の営みの面影がここにはあります。この建物と場の語る歴史を、しっかりと後世まで残したい。広島が、残す覚悟と努力のある街であってほしい。 私達は、旧広島陸軍被服支廠倉庫を現存のままのかたちで4棟残すことを、強く希望します。そして管理者である広島県が、議論を重ね、全棟の保存に向けた最大限の努力を進めることを望みます。 -------------------- (参考情報) ・アーキウォーク広島 建築まちあるき ・旧広島陸軍被服支廠の安全対策に関する広島県知事への会見(12月3日)① ・旧広島陸軍被服支廠の安全対策に関する広島県知事への会見(12月3日)② ・中国新聞デジタル「被服支廠1号棟の活用策探る」(12月4日) ・毎日新聞「被爆の旧陸軍被服支廠2棟解体へ 広島県方針、市民団体は反発」(12月4日) ・朝日新聞「広島)「苦渋の決断」県が説明 旧被服支廠2棟解体案」(12月5日) ・読売新聞「「被爆建物、残せないか」ツアーで解体残念がる声」(12月8日)

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目標25,000人のうち22,793人が賛同しました

四国電力は、南海トラフ巨大地震警戒情報が出ても伊方原発の運転を続けるという方針を撤回して下さい。

 12月4日付の愛媛新聞によると、四国電力は気象庁の「南海トラフ地震臨時情報」発表後も原発の運転を継続するそうです。地域住民の事前避難が促される「巨大地震警戒」時でも「南海トラフ地震より強い揺れや津波が想定される中央構造線断層帯による地震にも対応する安全対策を講じており、設備に支障がなければ伊方原発の運転を継続する」とのことです。  1995年の阪神淡路大地震以降、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と想定を遥かに超える地震が起きています。もし伊方原発で事故が起きれば、瀬戸内海、そして日本全体に取り返しのつかない深刻な放射能汚染の被害が及びます。今回の四国電力の対応方針は福島第一原発事故の教訓から何一つ学んでいない、としか言いようがありません。  政府が想定する南海トラフ地震の震源域は伊方原発の直下までを含んでおり、伊方原発のすぐ前面海底には長大な中央構造線活断層が横たわっています。  愛媛県は、今後30年間に発生する確率が80%といわれる南海トラフ地震が発生した場合に伊方発電所は震度7の激しい揺れに襲われると、県の防災計画中で想定しており、南海トラフ地震時に中央構造線が連動して直下型地震を併発する懸念も多くの研究者から指摘されています。  中央構造線活断層の引き起こす伊予灘を震源とする単独の地震はマグニチュード8クラ スといわれており、震源に近い伊方発電所はこの場合にも震度7程度の激しい揺れに 襲われます。愛媛県地震被害想定調査では伊方町の南海トラフ地震の揺れを最大1531ガル、伊予灘の地震を最大1339ガルと想定しており、650ガルの耐震性しか持たない伊方原発は破壊を免れません。  四国電力は、警戒情報が発表されたら、「速やかに情報収集を行って、適切、柔軟に対応する」としていますが、地震臨時情報が出された際の適切な対応は原発の緊急停止しかあり得ません。情報収集などは停止後の作業です。防災対応が「空振り」に終わることは決して悪いことではなく、何度「空振り」になっても繰り返し防災対応を行うべきであるということは、今や常識です。  そもそも「電気の安定供給」をいうのであれば、即刻原発を廃止し、小規模発電でリスクを分散することこそが「安定供給」への道です。  貴社は「核」を扱っていることの責任の重大さを自覚し、南海トラフ地震臨時情報発表後も伊方原発を動かし続けるという方針を撤回することを強く求めます。    

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目標35,000人のうち30,700人が賛同しました

なかったことにはさせない。聖マリアンナ医科大学は第三者委の報告を認め入試における差別を謝罪してください。

聖マリアンナ医科大学は、平成27年度から30年度に実施された一般入学試験(第2次試験)の出願書類等の評価において、「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取扱いが行われたものと認めざるを得ない」とした第三者委員会の報告書を踏まえ、女性及び浪人生に対し差別を働いたことを認め、謝罪し、それらの行いが「他人を欺罔し損害を与えること」にあたらないかどうかを誠意を持って精査し、もしもそれにあたるのであれば、相応の然るべき対処・処罰・対策をしてください。 また、聖マリアンナ医科大学は上記の第三者委員会の報告に対し「大学として、属性による一律の取扱いの差異や恣意的な取扱いを指示したことはなく、評価者もその様なことはしていない」、従って「大学として差別の認識はない」と説明していましたが、聖マリアンナ医科大学の仰る通り、「一律機械的に評価を行ったとは認識してないが、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性がある」、つまり今回の件が偶発的だとするのであれば、「採点した元入試委員長らに対し、調査書の年齢や性別を黒塗りにして改めて模擬採点させたところ、実際の結果と大きく異なった」点についての説明も求めます。   憲法第14条第1項及び第26条第1項 教育基本法 第3条 (教育の機会均等) 「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」   この後もこのエリアの文章などは随時アップデートしていきますが、主旨は変わりません。みなさまよろしくお願い申し上げます。    

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目標35,000人のうち27,305人が賛同しました

にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください

ぼくは、小学1年生です。スケートボードがすきです。スケートパークでたくさんおともだちができました。スケートボードの乗り方はパーク人とおともだちがおしえてくれます。 2019年12月29日 ぼくたちがいつもれんしゅうしている「にいがたスケートパーク」がへいさされてしまいます。 へいさしたらぼくたちのあそびばがなくなってしまいます。ほかにれんしゅうするばしょはありません。ぼくはもっとれんしゅうして、もっとおともだちをつくりたいです。 にいがたしないに、子どもも大人もれんしゅうできる、あたらしいスケートパークをつくってください。あめの日やふゆでもれんしゅうできる、おくないのパークがひつようです。 にいがたしへのおねがいごと 1. 子どもも大人もれんしゅうできるスケートパークをつくって下さい。 2. あめの日やふゆでもれんしゅうできるように、おくないのパークをつくって下さい。 3. 子どもがあそぶばしょのことをきめるときは、子どものいけんもきいて下さい。大岩凪 にいがたし 7さい

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目標25,000人のうち15,930人が賛同しました

10万人に1人の難病【脳動静脈奇形】を難病指定して下さい!

俳優の間瀬翔太といいます。僕は今年7月、仕事中に脳出血を起こし病院へ行きました。 そこで【脳動静脈奇形】と診断され、その日に入院し2週間後に手術でした。 脳動静脈奇形とは先天性の病気で、脳の動脈と静脈が生まれつき合体していたりする10万人に1人の難病です。動脈と静脈は細さや血液の流れる量も違うので、それが合体していると脳出血率が高くなります。 つまり脳動静脈奇形は、くも膜下出血などの原因にもなるんです。 現在日本では、小児だけ脳動静脈奇形が難病指定されています。(2019年7月1日から。) しかし成人の脳動静脈奇形は難病指定されていません。 この難病は、タバコを吸っているからとか、酒を飲み過ぎたからとか、食生活が悪いからとかで掛かる病ではありません。 あくまで先天性。つまり「生まれつき」なんです。 そして脳動静脈奇形で脳出血を起こす確率は年間で約2%です。 若ければ若いほど脳出血の確率が低いですが、それでも脳動静脈奇形が原因で子供の脳出血は起こります。 そして長く生きていれば生きているほど、成人は脳動静脈奇形が原因による脳出血の確率は上がります。 しかし難病指定されているのは小児だけ。 脳動静脈奇形で脳出血を起こす可能性が高いのは、むしろ成人後です。 同じ病の方は勿論、応援してくれる方が増えたら嬉しいです!この病が原因で、話せなくなった人、手足が動かなくなった人、記憶を失った人、亡くなった人、沢山います。 僕はその中でまだ動ける立場です。 だから代表になって難病指定をお願いしたいんです!!どうか助けて下さい。宜しくお願いします。 金銭などのサポートでは無く、署名だけで本当に有難いです!!皆様のチカラをお貸し下さい!!

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目標25,000人のうち23,762人が賛同しました

暴力を受けても救急車も呼べない教育・児童福祉関係者の現状を変えたい

2019年秋、神戸市の小学校で教員同士の凄惨な暴力事件が起きていたことが話題になりました。私は同じく神戸市の小学校で勤務していた久保田と申します。大学院で学びながら小学校や児童館で非常勤としてはたらいていた2017年に神戸市立松原児童館で小学生からバットで殴打され、右耳の聴力障害、首の神経の損傷、脳震盪による後遺症、PTSD等の後遺症を負いましたが、最もつらかったことは事件に際して、職場が救急車や警察等を職場が呼んでくれなかったことでした。 教育関係者が暴力を受けても救急車や警察を呼んではいけない状況を変えたいと私は思っています。 松原児童館が救急車・警察等を呼んでくれなかったことを、神戸市は適切な判断との見解を示しました。私が警察に通報したことには同業者の理解は得られませんでした。 神戸市の児童館では今春、小学生間の強制わいせつ事件が問題になりましたが、議会でのやりとりはうやむやになっています。しかし、神戸市だけの問題ではなく暴力事件への対応の不備は全国で起きうることだと思います。 学校や学童だけでなく、保育所、児童養護施設、フリースクールなど子どもが育つ公的機関のあちこちで子どもから職員への暴力が起き、その際に外部に助けを求めることが阻まれ、労災申請さえ出さないようにと言われている先生たちがいます。文部科学省が実施している暴力事件の実態調査は小中高だけを対象としており、幼稚園や特別支援学校は含まれていません。また保育所や児童館、学童保育などを含めた暴力事件の件数が上がってこないと、泣き寝入りしている人たちの実態も見えてきません。 実態調査の拡充と、子どもたちと接する仕事につく人たちが安心して働ける環境づくりのために力を貸してください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在、署名活動と同時に、署名提出時に皆様の被害を少しでも関係者の皆様へ伝えたいと考え事例をグーグルフォームにて集めております。子どもが加害者の、対こども間暴力の投稿も可能です。こちらのほうもよろしくお願いいたします。 https://forms.gle/tLdZQhNzD58zYXyHA ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【呼びかけ人】久保田紋加 松原児童館事件被害者、公立小学校非常勤講師、元フリースクール非常勤講師 【呼びかけ賛同人】五十音順内田良  名古屋大学准教授 ツイッターhttps://twitter.com/RyoUchida_RIRIS 【松原児童館事件はメディアで紹介されました(新しい順)】●2018年12月10日発売 AERA(密室で話を終わらせない 子どもから暴力事件化はNG?)●2018年8月10日放送 NHKクローズアップ現代+(下記特集「あなたの情報が社会を変える」https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4170/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【署名をしたいけど名前が出るのは…という方へ】自分の情報を公開しないで署名する方法があります。1.change.orgアカウントでログインした場合キャンペーンページの右に、赤い「賛同!」ボタンがあります。その下の「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」のチェックボックスに「✔」が入っていないことを確認して下さい。入っていたら、チェックボックスをクリックして、「✔」を外します。2.Facebookアカウントでログインした場合change.orgアカウントでログインした場合の作業を行います。さらに、赤い「賛同!」ボタンの上にある、「Facebookの友達とシェア」に「✔」が入っていないことを確認します。入っていたら、チェックボックスをクリックして、「✔」を外します。1.2.を行ったうえで、赤い「賛同!」ボタンをクリックしてください!

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目標35,000人のうち33,605人が賛同しました

地域関わらず特別な理由による予防接種再接種の助成を‼︎

わたしの息子は現在5歳です。難病のため2歳半のときに骨髄を移植しました。難病や移植、小児がんなど免疫抑制の治療により、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやりなおさなくてはいけない子どもたちがいます。息子もそのひとりです。 定期接種のワクチンは医療機関や種類により異なりますが、1本(1回)¥6000-¥10000程、1回-4回の接種回数が決められており、総合すると25回、実費で20万円前後かかります。私たちの住んでいる墨田区には再接種の助成がありません。全て実費で打ち直す必要があります。(キャンペーン開始時には助成がありませんでしたが、 陳情が実りまして2020年度の助成が確定しました。2020/2/4追記) 予防接種の再接種の助成を決めるのは市区町村です。各自治体により助成の有無が異なります。すでに何年もの間、入院や治療を重ね、医療物品の購入や通院等間接的な費用負担が日々生じている中で、制度がない自治体に住んでいる場合はさらなる負担が生じます。難病や小児がんの子ども達の住んでいる地域で再接種の助成に差異があるのは不自然なのではないかと思います。少し前のデータですが、年間で全国での小児がん発生数は約2000-2500例、生存率は約70%だそうです。そうすると毎年1400-1750名程が同じ状況に直面する可能性があります(*1)。骨髄移植の場合は年間600例、5年生存率が60-70%として、おおよそ年間で350-450名程が該当する可能性があります(*2)。 小児がんや骨髄移植などで免疫を無くした子どもは、すでに全員が闘病によって負荷がかかっている子どもです。住んでいる地域に関わらず、平等な助成が受けられるようにしてください。 *1 東京都作成の小児がん診断ハンドブック参照*2 日本造血細胞移植学会より参照  

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目標35,000人のうち25,317人が賛同しました

生理用品を軽減税率対象にしてください!

English Petition 12歳で初潮を迎え、50歳で閉経するまでに毎月5日間生理があると仮定した場合、月経のある人は一生涯で456回、2,280日間(およそ6年半)も月経を経験することになります。毎月の生理で使う生理用品代を1,000円だとすると、負担は一生涯で「45万円以上」にものぼります。これは生理用ショーツ、痛み止め、ピルなど月経に必要なその他のものを除いた額です。生涯45万円も負担する生理用品に、さらに日本では現在10%の税金がかけられています。生理のある人は、ない人に比べ、生涯で50万円近くも多くの負担を強いられているのです。 ただでさえ大きな負担であるにも関わらず、特にシングルペアレントで生活していくのが大変な人、お金のない学生、ホームレスの人などにとっては耐え難い負担になっています。現在軽減税率対象の定期購読新聞よりも生理用品の方が圧倒的に家計を圧迫しているはずです。私の周りでも、「頑張って稼いだアルバイト代が生理用品代に消えていくのが切ない」という声をよく聞きます。月経があるというだけで、毎月消費税が取られるのはおかしな話です。 現在、世界では生理用品にかけられる税、通称 tampon tax を撤廃する動きが広がっています。2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしています。これらの動きはたくさんの女性、そして女性以外の生理を経験する人の切実な声によって実現されています。私たちの声も社会を動かす力を持っているはずです! 生理用品は決して贅沢品ではありません。多くの人が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものです。子宮を持って生まれただけでより多くの負担を強いられる社会は不平等です。 安倍政権は「すべての女性が輝く社会」を最重要課題の1つとしていますが、女性の生涯平均年収が男性の約70%である上に、生理用品の負担がのしかかっている現状では、女性は輝けません。月経の経済的負担を気にせず、生理中も快適に社会に出れることは、より多くの人が社会で活躍する上で必要不可欠です。真のジェンダー平等を達成する為にも、政府は生理用品への課税を、少なくとも軽減税率対象の8%に引き下げてください。 この活動はこれから子宮を持って産まれてくる全ての子どもたちの為です。食べたいものを我慢して生理用品を買っている人たちの為です。「生理用品が必要」と言い出せない人の為です。あなた、そしてあなたの身近な誰かの為の運動です。 月経の有無にかかわらず、全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する為に、今こそ#生理について一緒に声をあげましょう!ご賛同お願いします。 #みんなの生理 #軽減税率 #DontTaxMyUterus #EndPeriodPoverty image taken from freeperiods.org, design by Alice Skinner.

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目標35,000人のうち32,856人が賛同しました

【緊急署名】子どもたちの為にも これ以上教員を疲弊させないで… 定時を延ばし 残業を隠す「変形労働時間制」 は撤回して下さい!

 これが通れば、より多くの同僚が倒れてしまうかもしれない…。 居ても立ってもいられず、署名を募ることにしました。 私は、現職教員です。 今、公立学校に「一年単位の変形労働時間制」を導入するという改革がなされようとしています。 現場に身を置く私は、これにより、過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。 早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠、人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。 私生活をなくし、疲弊しきりながら、仕事に追われる…。 教員の心身の状態は、間違いなく、子どもの教育にはね返ります。 ぜひ教員や教員家族の方、広く社会の皆さんに考えてもらい、署名とともに「コメント」を寄せてもらいたいと思いました。  私はそのコメントを、国会に届けます。▼一年単位の変形労働時間制とは 「一年単位の変形労働時間制」とは、画像のように、授業期間の定時を延ばし、その分の振替を夏休み期間等に持っていくという制度改革です。 確かに、こうすることで「統計上の残業時間」は減らすことができます。 しかし、過酷な勤務実態は何も変わりません。 それどころか、次のような環境悪化が予想されるのです。▼予想される環境悪化①過労で倒れる教員が増える 過労で倒れる教員が多いのが、長期休みまでの期間だと言われています。 どこかでまとまった休みが確保されるとしても、そこに辿り着くまでに倒れてしまうのです。日々の疲れは、短期のうちに回復させなければなりません。 教員も人間なんです。②我が子を迎えに行けない・介護が成り立たない 子育て世帯や介護世帯など、どうしても 17 時に帰らなければならない教員がいます。定時が延長されると、19 時まで学校に残らざるを得ない、ということも起こり得ます。 延長された定時まで、みっちり会議等が詰め込まれることは明白です。③定時後の「無限・無賃残業」は変わらない 今回の改革は、残業を残業と認めない「給特法」の仕組みを大きく変えないでなされるということです。 つまり、定時後に「自発的」の名の下で強いられる「働かせ放題」の実態は変わりません。定時までは定められた全体の仕事をし、授業準備など個人の「残業」は時間外に余儀なくされることが容易に想像されます。④部活顧問が職務命令される 部活顧問について、文科省の見解は「所定労働時間内に限り職務命令できる」です。定時が延長されることで、部活顧問は正式に職務命令可能となります。 「部活顧問が辛すぎる、本来任意のはずでは…」という声の高まりの中で、全員に顧問を強いる環境が整おうとしています。⑤年休は使えない 夏休みに振替で休んでもらうということですが、これは言わば「代休」であって、年休の消化にはなりません。 現在、唯一と言って良い年休消化の機会が夏休み期間ですが、制度導入後、一年を通して年休を使う機会はなくなります。⑥夏もおそらく休めない 夏休み期間に、あらかじめ定められた休日が設けられても、休める保証はありません。夏休み期間だって、暇ではないのです。 現在の土日同様、「自発的」な部活指導や校内事務を余儀なくされることが予想されます。また、夏休み後に向けて家で授業準備をせざるを得ない…ということも起こり得ます。▼ではどうすれば良いのか この制度改革について、私が最も不審に思う点は、「夏休み期間に十分休んでもらうため」という理由で進められようとしていることです。 この理由が真ならば、無理矢理に制度をいじらなくても、岐阜市がすでに行っているように、2週間ほどの長期閉庁期間を設ければ良いだけのことです(閉庁期間とは、対外対応や会議等の仕事を入れない期間のこと)。 閉庁期間は年休で存分に休んでも良いし、授業準備を進めたい教員は閉庁期間に年休を取らず出勤して、静かな校舎内で個人の仕事を進めれば良いのです。 「夏休み期間に十分休んでもらうため」に「一年単位の変形労働時間制を導入する」というのはおかしな理屈であり、そこには別の目的があるとしか考えられません。 それは、「統計上の残業時間を減らすため」であり、「部活顧問の選択権を求める声を抑えるため」であると、私は感じています。 そもそも「一年単位の変形労働時間制」は公務員には適用できない制度なのです。 それを、「教育公務員は他の公務員と違い特殊である」と定める「給特法」に追記する形で導入することにも、強い憤りを感じます(給特法の改悪です)。▼一人一人の考えを伝えることが重要です この改革は、現場の意見を何ら聴くことなく、進められようとしています。 今、大切なのは、一人一人が意見を発することだと思います。 そのためのプラットフォームが必要だと考えました。 今回の署名は、署名数よりも「コメント」を国や自治体に届けたいという思いから始めました。 私たちは、何を望むのか、何を望まないのか。 どうか、署名とともにメッセージをお寄せ下さいますよう、お願い致します。【呼びかけ人】・斉藤ひでみ  公立学校教員  給特法の改正を求める署名 発起人・工藤祥子  元教員  全国過労死を考える家族の会 公務災害担当  神奈川過労死等を考える家族の会 代表【後援】五十音順・学校の働き方を考える教育学者の会・給特法のこれからを考える有志の会・教職員の働き方改革推進プロジェクト・全国過労死を考える家族の会【呼びかけ賛同人】五十音順・青木純一(日本女子体育大学 教授)・石川英志(岐阜大学 教授)・伊住継行(IPU環太平洋大学 講師)・市川昭午(国立大学財務・経営センター 名誉教授)・岩田一正(成城大学 教授)・内田良 (名古屋大学 准教授)・梅原利夫(和光大学 名誉教授)・大内裕和(中京大学 教授)・岡崎渉 (兵庫教育大学 助教)・小澤浩明(東洋大学 教授)・片山悠樹(愛知教育大学 准教授)・神永典郎(白百合女子大学 教授)・久保富三夫(立命館大学 教授)・久保田英助(愛知学泉大学 教授)・神代健彦(京都教育大学 准教授)・佐久間亜紀(慶應義塾大学 教授)・佐藤学 (東京大学 名誉教授)・塩見卓也(弁護士)・茂野賢治(東京工芸大学 教授)・嶋﨑量 (弁護士)・高井良健一(東京経済大学 教授)・高橋幸美(高橋まつりの母・過労死等防止対策推進協議会 委員)・田中裕喜(京都ノートルダム女子大学 教授)・知念渉 (神田外語大学 講師)・鶴田麻也美(昭和女子大学 専任講師)・寺西笑子(全国過労死を考える家族の会 代表)・戸田竜也(北海道教育大学釧路校 准教授)・苫野一徳(熊本大学 准教授)・中澤篤史(早稲田大学 准教授)・仲田康一(大東文化大学 准教授)・長谷川裕(琉球大学 教授)・林茂樹 (摂南大学 准教授)・樋口修資(明星大学 教授)・平松隆円(東亜大学 准教授)・広田照幸(日本大学 教授)・本田由紀(東京大学 教授)・松野哲哉(奈良教育大学 院生)・松丸正 (弁護士)・光永悠彦(名古屋大学 准教授)・森克己 (鹿屋体育大学 教授)・矢田匠 (ユヴァスキュラ大学 奨学研究員)・山口俊哉(過労死遺族)・山本俊郎(日本福祉大学 教授)・渡辺雅之(大東文化大学 准教授)

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目標75,000人のうち54,038人が賛同しました

文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。

文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。 いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。 文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。 また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。 その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか?展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。 また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。 文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則自体と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への脅威にもなりかねません。 今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です。 民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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目標150,000人のうち105,941人が賛同しました