ご報告と今後のお願い

先日、公明党顧問（元国土交通大臣）石井啓一氏が私のもとを訪れ、公明党として厚生労働省に問い合わせた結果をお伝えくださいました。

厚労省の見解としては、

・制度設計当初からの枠組みであること

・営利法人を排除し、看護師を要件とする設計への切り替えは「困難を伴う」

 

との回答であったと伺いました。

しかし、この説明には重大な矛盾が含まれています。

・「困難」であることを理由に、安全性や質の確保を棚上げしている

　制度は固定されたものではなく、社会の変化や現場の課題に応じて改善されるべきです。「困難」を免罪符にすることは、命に向き合う責任の放棄に他なりません。

 

・「制度当初の設計」を盾にすることで、現場からの切実な声を無視している

　すでに3万2千人を超える署名が集まりました。これは単なる意見表明ではなく、「国民の世論」として明確に表れている事実です。これをなお無視し続けることは、民主主義を軽視する姿勢そのものです。

 

・看護（医療）の専門性を軽んじていないか

訪問看護は「看護師という業務独占資格に基づく医療行為」です。それを医療者でない人物に任せ、利益追求を認めることは、医療の根幹を市場原理に委ねる行為です。人の生死に向き合う現場に利益優先の論理を持ち込むことは、医療倫理と根本から矛盾します。

本来、人の生命を扱う分野だからこそ「餅は餅屋」であるべきなのに、今の訪問看護制度は、その原則すら通じない仕組みになってしまっています。

 

【呼びかけ】

私は看護師・介護支援専門員として、日々人間の生死に立ち会い、その尊厳を守ることを使命としてきました。

その立場から言えば、「困難だから変えない」という論理は現場にとって許しがたいものです。

この運動は、もはや一個人の訴えを超えました。

ここからは団体として発起し、同じ志を持つ仲間とともに声を上げ続けます。

特に、要望項目の 1（訪問看護事業所の開設要件に医療職制限を導入） と 3（非医療職による営利的参入の見直し） に焦点をあわせ、厚労省や政治の場に対して真摯かつ粘り強い交渉を行っていきたいと考えています。

 

さらに、賛同してくださる皆さまにも、ぜひ厚労省や政治家へ直接訴え、SNSや地域で世論を喚起していただきたいと思います。

一人ひとりの声が広がることで、この不合理を変える大きなうねりとなります。

 

【感謝とこれから】

今回、石井啓一元国土交通大臣には、現場の声を国政に届けていただいたことに心から感謝申し上げます。

また、これまで署名に賛同くださった 3万2千人を超える皆さまの思い が、この運動を支える原動力です。

 

一方で、肝心の職能団体が現場の声に耳を傾けず、結果として無視している現実も浮かび上がってきました。

なぜ現場の切実な声が届かないのか──その構造自体も直視しなければなりません。

 

だからこそ、国民の世論としてさらに声を大きくしていく必要があります。どうか、今後も力をお貸しください。

 

📩 参加希望の方へ

「訪問看護の未来を守る有志の会」に加わってくださる医療関係者の皆さまは、

mirainohoumonkango@gmail.com までご連絡ください。

 

真摯に賛同くださる方からのご連絡を心よりお待ちしております。

心からの感謝を込めて