今日、1月27日は、衆議院選の公示日です。
日本周辺の緊張が高まっているとして、アメリカ軍が中国軍から攻撃されると、自衛隊も行動に参加しないと、日米軍事同盟が崩壊すると、高市首相は、テレビ番組で発言したようです。

台湾海峡で、軍事衝突があれば、アメリカ人と邦人保護のために自衛隊の出動にも触れていました。
しかし、現地国の許可がなければ、邦人保護にはいけないのでは？
その現地国は、中国ではないのかな？

賭命(とめい)義務が課せられている隊員は率先していのちを投げ出す覚悟は、あると思います。紛争地に派遣される自衛隊員のいのちも心配です。

その中で、自衛官への応募が減少しています。
これを打開するため、18歳・22歳の個人情報の提供が防衛省から各自治体に要請されています。

住民基本台帳法では、個人情報は厳格に管理されなければなりません。
そのため、閲覧しか認められていないのです。

その基本的な部分を、脱法的な方法で電子データで神戸市は、提供を続けています。

プライバシー権の侵害だとして提供中止を求めています。

7回目の弁論が、総選挙中の2月5日木曜日、13時30分　神戸地裁204号法廷で、行われます。

情報提供中止を求めるみなさんの傍聴をお願いします。