兵庫県知事様

　私たち「公立高校を守る会」(「公立高校を考える会」から2023年6月24日の総会にて名称変更)は、この間、2025年度に14校から6校にするという統廃合計画に対して、子どもたちや地域を守るため、対象校の廃校見直しを求める貴職宛ての署名に取り組み、懇談要請とともに、すでに2024年5月17日に13,043筆を提出したところです。そして、この署名には、姫路を中心とした街頭署名に寄せられた「地域の高校を守ってほしい」という多くの県民、とりわけ、「公立高校に行けるのかどうか不安」「なぜこんなにたくさん高校がなくなるのかわからない」「遠距離通学になるんじゃないかと心配」など切実な子どもたち、保護者の声、そして「高校がなくなれば地域がつぶれる」など地域の方や卒業生の思いが詰まっています。 

　しかし、兵庫県並びに県教育委員会は、このような声に背を向けたまま、いまだ2025年度の高校統廃合計画を見直さないばかりか、2028年度の統廃合計画も粛々と進めようとしています。2028年度に12校を6校(14校を7校にする可能性もあります)にするという統廃合計画が、計画通りに実施されれば、兵庫県の全日制県立高校は14校～15校も廃校となります。これは、全日制県立高校125校の11～12%にもあたり、高校がなくなる地域では、子どもたちは長時間・遠距離通学を強いられ、高い通学費とあわせ、子育てがしにくい地域となり、人口減少に拍車がかかることになりかねません。 

　一方、姫路市では、2026年度に市立高校を3校とも募集停止とする計画が進んでおり、このままでは2026年度までに、姫路市で、県立と市立をあわせて7校もの高校が募集停止(2校新設)となり、2028年度にもさらなる県立高校の募集停止が危惧されるなど、他の地域との均衡を著しく欠くものです。姫路市の子どもたちは、高校入試や長時間・遠距離通学に大きな不安を抱えており、市立高校も含めた高校入試や募集定員に責任を持つ県教育委員会の姿勢が問われています。 

　兵庫県は「公共施設等総合管理計画」の中に、この高校統廃合計画を位置付けており、公共施設削減という国の要請が、高校統廃合の背景にあるとも見てとれます。しかし、こんなにもたくさんの高校がなくなれば、通学時間や交通手段、通学費、学費の関係などから、子どもたちの教育の機会を奪うことにもなりかねず、子どもたちの将来に影を落とし、夢や希望が奪われる結果となることが危惧されます。 

　つきましては、タイトルの事項を実現していただくことを強く要請いたします。

公立高校を守る会　代表　 阿江　善春