神奈川県下で近くの病児保育室をスマホで予約できる子育て支援の仕組みを作ってください

署名活動の主旨

※署名ができない方がいられるそうです。大変お手数ですが、エラーが発生してしまう場合にはFBページへお願いします（2020年2月29日追記）。

病児保育室を親御さんにとって使いやすい施設にするために、神奈川県下、また大和市及び周辺市で推進をお願いしたい仕組みが2つあります。

1.「空き状況が見える化」され「スマホで病児保育室が予約できる」自治体主導のネットインフラ

2.市域を超えて病児保育室を使える「利用の広域化」

病児保育室は共働き世帯のセイフティネットとして、現在拡充が進んでいますが、まだまだ「使いづらい」という声をよく耳にします。

なぜでしょうか？

主な理由は次にあります。

まず、ほとんどの施設が「電話予約」であるということ
そして、「自治体にある施設の数・定員が限られている」こと
このため、「いつもキャンセル待ちで、なかなか予約がとれない」事態を招き、

結果、「病児保育室ってあるけど、使いにくい施設よね」と呼ばれてしまうのです。

キャンセル率の中央値は、30％でも日ごとでは100％の日もある

病児保育施設では利用のキャンセルが多く、かつ9割の施設が電話予約という現実があります。キャンセル率の中央値を、約25％と厚生労働省は算出していますが、実際の日ごとでは20～100％（弊施設値）のキャンセルが発生しています。例えば、前日5人の予約が入り、当日の朝に1人の利用しかないことは日常的に起こります。

キャンセルの多さ、びっくりしませんか？

電話対応だけですと、時間外にキャンセルが出た場合にタイムリーな繰上げがされず、キャンセル待ちに並んでいる本当に必要な人に保育枠が渡らず、また施設も利用者を確保できない負のループが発生してしまいます。

前日から予約を入れて、突然朝8時に保育枠の繰り上げ連絡が入っても、困るという方は多いかと思います。

有効な手段の1つとして

「空き状況が見える」＆「自動繰り上げ機能のある」インターネット予約

がありますが、

保育室のＩＴリテラシーの問題にくわえて導入費用の問題もあってなかなか普及が進んでいません。

弊施設は神奈川県央地域で唯一、自動繰り上げに対応したインターネット予約を導入しておりますが、施設単体でできることには正直、限りがあります。より多くのご家庭を支援するためには、自治体が主導する形で、統一されたネット予約システムの普及が必要だと感じています。

自治体にあるすべての病児保育室の空き状況がスマホで分かり、スマホから予約ができるしくみへ

インターネット普及以前のチケット予約さながら、朝、必死で施設へリダイヤルをかける、仕事に行けるかどうかモヤモヤしながら繰り上げ電話連絡を待つ、そんな病児保育利用の光景を変えていきたいです。

そして、利用の広域化

病児保育施設は、保育園のように数が多いわけでなく、住まいのある自治体にある施設へのアクセスが必ずしも良いとは限りません。自宅の場所によっては、隣の自治体の病児保育室の方が便利な場所にあることも多くあります。

このソリューションとして注目しているのが、「病児保育室の広域利用（※）」です。自治体同士が「広域協定」を結んで、協定を結んだ相手自治体の施設をお互いに使えるようにするという政策手法です。

広域化が実現すれば、こんな使い方も当然可能になります。

■家から近い隣市のＡ病児保育室を使えるようになった。具合の悪いわが子を移動の負担が少ない近くの施設に預けることができる！

■市内のＢ病児保育室はキャンセル待ちだったけど、少し離れた隣市のＣ病児保育室は予約できた！

「病児保育を選べる」「予約が確定している」「仕事に行ける」という安心感は強力な子育て支援の要素です。

広域利用が進めば、施設の稼働率が向上することが総務省の調査で判明しています。稼働率が向上するということは、つまり、病児保育室を利用できる人が増えるということであり、同時に赤字が常態化している病児保育室の経営の健全化にもつながっていきます。

（※）山梨県では県主導により県下全域での病児保育施設広域利用が実現済み　

　空いている病児保育室が一目でわかる！山梨子育てネット　

NHKおはよう日本「病児保育が使えない！」　2019年12月25日放送

自治体主導の「空き状況の分かる病児保育ネット予約システム」と「利用の広域化」が両輪の仕組みで実現すれば、多くのご家庭に喜ばれる素晴らしい子育て支援政策となるはずです。

神奈川県知事、また大和市を含む周辺市の首長におかれましては、何卒ご検討いただけますようお願い申し上げます。

十六山病児保育室Bambini

施設長西田恵美

厚生労働省のキャンセル率中央値に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。キャンセル率中央値は、30％ではなく、24.9％（約25％）が正しいです。（2020年3月30日）