この間の急激な物価高騰で暮らしは深刻な危機に瀕しています。京都総評の最低生計費試算調査（2023年改定版）では、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として月額26万円以上、時間額1,700円以上が必要となりました。
　今の京都府最低賃金は時間額1,008円です。これでは、法定労働時間上限173.8時間まで働いても、月収17万円・年収210万円程にしかならず、現行の最低賃金では、到底「普通に暮らす」ことはできません。
　今こそ、最低賃金の大幅な引き上げを行い、個人消費の拡大を通じた生活改善・経済再建が求められます。政府は、2030年代の半ばに時間額1,500円の実現に言及しましたが、先進諸国では既に1,500円が当たり前となってきており、直ちに全国どこでも誰でも時間額1,500円以上は待ったなしです。
　最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対して賃金引き上げの環境整備として、生産性を要件としない助成金制度や社会保険料の事業主負担の軽減などの抜本的支援策を至急講じることや予算の大幅増額が不可欠です。
　以上の趣旨により、下記事項の実現にご尽力いただくよう請願いたします。

以上の趣旨により、下記事項の実現にご尽力いただくよう請願いたします。

１．京都府最低賃金を直ちに時間額１,５００円以上に引き上げること。

２．最低賃金引き上げを前提とした中小企業支援について、賃上げを実施したすべての企業が直接的な助成を受けられる制度となるよう、抜本的な制度改善と大幅な予算増額を行なうことを本省に上申すること。

３．最低賃金法を改正し、全国一律制とするよう本省に上申すること。