理化学研究所による雇止めの無効の判決を求める要請署名

理研の非正規雇用問題を解決するネットワークは、さいたま地方裁判所に対して、雇止めの無効の判決を求める署名に取り組んでいます。

　理化学研究所が、２０２３年３月末に強行した雇止めにより１８４名の研究者らが理研での職を失いました。優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど“国益”を損なう事態が起きています。日本の研究力低下に拍車をかける暴挙です。

　現在、３名の研究者らが雇止め無効を求める裁判をたたかっています。うち元研究チームリーダーの裁判が結審し、１２月２０日に判決が出ます

私たち理研の非正規雇用問題を解決するネットワークは、さいたま地方裁判所に対して、以下の雇い止めの無効の判決を求める署名に取り組むことにしました。

11月末に裁判所に提出します。締め切りは11月25日です。

ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

詳しくはこちらをご覧ください　→　https://riken-net.org/

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令和５年（ワ）第1754号

理化学研究所研究員　地位確認等請求事件

さいたま地方裁判所第５民事部御中

　　　理化学研究所による雇止めの無効の判決を求める要請署名

　原告は、理化学研究所による2023年3月末の大量雇い止めにより研究チームリーダーから一研究員に降格となり、2011年4月から取り組んできた研究チームを失いました。
原告の研究（生体組織を蛍光で非侵襲的に可視化し、がんの早期検出に応用する研究）は、理化学研究所が掲げている第4期中長期目標・計画(2018年4月１日～2025年3月31日)に位置付けられており、この研究には過去6年間にわたって日本学術振興会から科学研究費補助金(科研費)が支給されています。2022年度から2024年度までは、「ヒト乳がんの光診断を目指した短波赤外蛍光分子イメージング技術の開発」という研究テーマで科研費が交付されています。科研費は理研の承認を得て申請しており、原告は少なくともその支給対象期間である2024年度（2025年3月末）までは研究が続けられると認識していました。しかし、理化学研究所は、無期転換権の行使を阻止するため2023年3月31日に10年雇用上限を理由に雇止めを強行しました。幸いにも雇い止め反対の世論と運動によって、理事長特例で2023年4月以降の研究は継続されていますが、原告は、チームリーダーから上級研究員に降格され、研究チームも解散となってしまいました。
昨年12月には、NHKの科学教育番組サイエンスZEROで「ノーベル賞が未来を照らす！化学賞＆物理学賞徹底解説SPで、原告は生体蛍光イメージングの乳がん検出光造影剤として研究中の“量子ドット”について解説しました。原告のおこなっている「ヒト乳がんの光診断を目指した短波赤外蛍光分子イメージング技術の開発」は日本の未来にとって重要な研究です。それにもかかわらず理化学研究所は、原告を上級研究員に降格し、研究チームを解散させたのです。その結果、原告の研究には重大な支障が生じています。

 日本の科学研究の将来を見据え、研究者の研究を阻害させないためにも、研究者の雇い止めや無期転換権阻止をさせないためにも、この裁判、判決はとても重要です。司法の判断として雇止め無効の判決を強く要請します。