キャンペーンに賛同いただきました皆様へ

 

お世話になっております。

 

私は、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(以下、ゲーム条例)そのもののほかに、ゲーム行動症の報道のされ方など、関連する動静も追っています。

今回は、愛知県豊明市における条例「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例(以下、スマホ条例)」が2025年9月22日に議会で可決、同年10月1日からの施行が決まったことを受けての臨時レポートです。

そのスマホ条例に関する私の見解は、こちら からお読みいただけます。

 

< スマホ条例の特徴 >

スマホ条例 *1 の特徴は、以下の通りです。太字がゲーム条例と同じ個所です。

• 「市民全員」が対象
• 「業務以外」に用いる個人用ICT機器とICTサービス全てが対象
• 上記の用途における個人用ICT機器の使用時間を2時間以内に制限させる
• 上記条件に加え、ICT機器の使用者が小学生の場合は機器の使用は21:00、中学生の場合は22:00までに制限させる
• 上記の制限時間を守ることは努力規定であり、罰則は設けない
• 条例を推進するため、市税を投じて関連施策を展開する
• 条例策定中にパブリックコメントを募らなかった
• 理念条例扱い
• 日本国憲法と突合した場合、第13条(幸福追求権)、第29条(財産権)と衝突する可能性がある
• 子どもの権利条約と突合した場合、第3条(子どもにもっともよいことを)、第12条(意見を表す権利)、第17条(情報を得る権利)、第31条(休む権利・遊ぶ権利) と衝突する可能性がある

スマホ条例の制定理由において、豊明市は「不登校の抑止」「インターネット/ゲーム/SNS依存(症)の予防」を強く言及しています。しかし、臨床の現場から見れば、インターネットサービス/ビデオゲームの過剰使用が不登校の直接的原因ではないことがほとんどすべてです。また、「1日X時間以内に使用時間を制限すればインターネット/ゲーム/SNS依存(症)が予防できる」ことを確証させた医学的根拠は、本稿掲出時点では「この世にありません」。スマホ条例の発案者は市長とのこと*2なので、市長は不登校寛解支援の現場もろくに見ず、今どきの親と子のICT機器の使われ方もろくに調べず、かつ、メディアが報じる誤ったゲーム行動症やインターネット依存症の情報を鵜呑みにした低い科学リテラシーも相まって、部下からのレポートに驚天動地したことをきっかけに、自身が持つイメージに駆り立てられて条例を発案したのでしょう。

 

< スマホ条例の最大の問題点 >

私の見解でも述べていますが、スマホ条例には多くの問題点が孕んでおり、そのほとんどがゲーム条例と重なっています。ゲーム条例と志向性が酷似しているため、これは、当然の成り行きといえます。

そんなスマホ条例の最大の問題点は、豊明市(市長)が、行政が市民の自由を根拠薄弱な理由で拘束している同条例に一切の非を認めていないことにあります。パブリックコメントを募っていないので、条例の影響を受ける市民の意見を一切聞かない豊明市の驕慢な姿勢が見て取れます。

これは、地方自治の理念を踏み躙る行為です。スマホ条例の場合、政策の透明性の担保と住民の直接参加ができる機会を市が設けていないからです。それをおかしいと感じた豊明市民は実際にいてすでに行動に出ていますし *3 *4、法的な問題点について訴訟を起こす有志がいれば支援する旨を世に出している 弁護士もすでにいます。

ちなみに、新聞社からの取材の中*2で、豊明市長はゲーム条例違憲訴訟についても触れていました。この訴訟の結果を受けて、スマホ条例を施行しても憲法違反になることはないと判断したこともスマホ条例の発案を後押ししたようです。ゲーム違憲訴訟は、原告側固有の事情も敗訴の一因ですが、それを差し引いても、こちら側のチカラの至らなさが、スマホ条例の存在の片棒を担がされてしまっていることに対しては、忸怩たる思いを禁じえません。

 

[ さいごに ]

特に未成年を対象とした個人用ICTサービスの使用規制は、香川県限定の問題ではありません。「ゲーム行動症/インターネット依存症の予防」や「健全な青少年の育成」を掲げ、ICTサービスの適切な利活用に対する意欲まで削ぎ取る、非科学的な根拠に従ったICTサービスの使用制限を目論む地方自治体は「これからも出てきます」。それらの施策は、長じれば、日本国の衰退をさらに早めます。

以上のことから、ぜひ、機会を設けて、ご家族や知人らと「行政機関による、ビデオゲームを含めた個人利用のICTサービスの使用規制」の問題点について話し合うことをお勧めいたします。もし、可能であれば、本キャンペーンにおける署名への協力を依頼していただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

主催者　きしもと  みつひろ

 

[ 参考資料 ]

*1 条例案全文はITmedia news(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2508/22/news086.html)で閲覧可能

*2 共同通信社「スマホ1日2時間？『なぜ役所が決める』『憲法違反では』批判多数の条例、市長の意図は？不登校、乳幼児健診、家族の時間…憂う現状と、変えたい光景」(https://news.jp/i/1340931999973327050?c=39546741839462401

*3 日本放送協会「スマホ使用時間条例案 策定過程文書開示求め提訴」

(https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250918/3000044117.html

*4 東海テレビ「可決の公算高まっている豊明市のスマホ条例案取り下げ求め、市民団体が139人分の署名提出」(https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250919_42476