日本政府は外国人土地法を適用し、外国人の土地購入を制限し、買われた土地を買い戻して下さい。

大正14年制定の外国人土地法は生きている。政府は直ちに外国人土地法を適用し、

相互主義に反する土地所有を取り締まって、日本の国土を外国人から買い戻して下さい。

大正14年制定の外国人土地法によると、相互主義（日本人が土地を持てない国の人は

日本の土地を持つことが出来ない）の原則により、外国人の土地所有は制限されることとなります。

この外国人土地法は、2017年の国会で法務省により現在も有効な現行法である、という証言を得ています。

条文中に「勅令により」効力が発動すると記されていますが、

昭和22年政令14号によると、大日本帝国憲法下における「勅令」は「政令」と読み替えることが可能とあるため、政府がその気になれば、いつでも使うことが出来る法律です。

外国人の土地所有問題は、かなり前から国会、地方議会ともに度々議題に上がっているテーマです。

私が簡単に調べただけでも2013年には既に河野正美さんという方が「我が国の国土を保全するための土地取得の規制強化に関する質問注意書」というのを国会に提出されています。

少なくとも12年以上も国会はこの問題を放置しているのです。

インターネットで検索すると、外国人土地法は1945年に廃止された、と出てきますがこれは間違いです。現行法です。政令の発動がなくとも類推適用などで用いることも出来るかもしれません。

では、外国人は以前から土地を買えていたのかどうかですが、日本人が外国の土地を簡単に所有出来ないのと同様、外国人が今ほど日本の土地を買っている時代はありませんでした。商慣習としてそうなっていたのか、外国人土地法を遵守していたのか、分かりませんが、とにかく今ほど活発に外国人が日本の土地を購入することはありませんでした。

何をきっかけに増えたのかという理由は、おそらく政府の主導により、外国人が日本の土地を購入するのを推進したためではないかと思います。

平成25年8月2日、国土交通省は「不動産市場における国際展開戦略」を公表し、我が国の2500兆円規模の不動産ストックを外国人投資家に買ってもらおうというキャンペーンを始めています。

国会で外国人の土地所有が問題だという議題が既に上がり始めていた頃に、逆のことを日本政府はやっていたということになります。

我が国の不動産ストックも、固定資産税や相続税が高くて所有を放棄される土地を多く存在すると考えられます。

日本人が土地を手放したくなる状況に追い込んで、空いた土地を外資に売り渡すという流れが出来ているのは明かに政策のミスです。

そこから幾度となく、外国人の土地所有問題については国会で取り沙汰されているようで、法律も新たに作られましたが、対象が限定的で、増え続ける宅地や商用地、農地の所有を制限出来るようにはなっていませんし、少し前に国民民主党と維新が共同で出した外国人の土地所有問題に関する法案の内容も気休めであり、選挙対策にやっていると思われても仕方のないものです。

国民の多くが現在のこの状況を異常だと感じているのに、政府は動くどころか、逆のことをやっていると言えます。

外国人の土地所有の制限は、政府がやろうと思えばいつでも出来るのです。

「取り締まる法律がない。」「法整備が追いついていない。」というのは嘘です。

度々行われている閣議決定のひとつでも開けば、「外国人土地法」を使ってすぐにでも出来ることなのです。

問題が発覚してから10年以上放置されているということは、もう与野党ともに国会議員に任せっきりではどうにもならないと思いますし、今止めないと日本がもっとおかしくなってしまいます。

そして、外国人の土地取得を止めたら、今度は既に買われた土地を政府に買い戻してもらいたいと思います。

そこで署名活動を始めました。

集まりました署名は、無所属のご理解のある国会議員の方か、法務省、外務省、国土交通省等の関係省庁か、適切なところに提出します。

当方は法律の専門家でも知的労働をしている人物でもありません。知識が不足していてお見苦しい点もあるかと思いますが、日本の国土を守るためにやれることをやろうと思い、始めました。

ご協力頂けますと幸いです。