令和8年度・与党税制改正大綱が自民党と日本維新の会より発表されました。既報の通り、高校生世代の扶養控除は本年もなんとか「維持」されました。まずはご支援いただいた皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。

ただし内容に目を向けると、今回の「維持」も実質的にはただの「先送り」であることが見て取れます。そのため来年以降も引き続き反対運動が必要になったとも言えます。発表された大綱の本文より、高校生世代の扶養控除に関する部分を抜粋します。

高校生年代の扶養控除の見直しについては、先行して住宅ローン控除や生命保険料控除が拡充されていることも念頭に、今後も真摯な議論を行っていかなければならない。（p.3）

④ 高校生年代の扶養控除等の見直し
個人所得課税においては、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、引き続き、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、児童手制度や高校無償化、奨学金制度等の歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う。
その際、令和6年度税制改正以降、検討課題となっている高校生年代の扶養控除の令和9年分の所得税及び令和10年度分の個人住民税における取扱いについては現行制度を維持する。その上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充や高校無償化の所得制限の撤廃等の歳出面での対応や、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に、引き続き検討を進め、結論を得る。（p.16,17）

文言こそ「縮小」とはありませんが、相変わらず縮小に向けた議論を継続することを示唆しています。ここに至るまでに、「日本維新の会」の政治家の多くが高校生の扶養控除縮小に反対を表明していただいていました。そのためこの方針は自民党・税制調査会の強力な意向によると思われます。

扶養控除と児童手当は本来別の制度です。そして扶養控除とは、扶養する親族にかかる最低生活費には課税しないための減税措置です。児童手当を給付するから扶養控除を減らしてよいという性質のものではありません。なぜ子ども世代だけが、給付が増える代わりに増税され続けるのでしょうか。政治における子ども世代のこのような扱いも、少子化を悪化させる一端であると発起人は考えております。

この話題の発端は、民主党政権が子ども手当（現在は児童手当）と引き換えに年少扶養控除を廃止したことから始まっています。そのため高校生世代の扶養控除縮小論議に終止符を打つには、廃止された年少扶養控除を復活し、児童手当と年少扶養控除が併存する状況にする必要があります。

子育て支援拡充を目指す会・こども税制協議会では、今後も

• 高校生世代の扶養控除維持・拡充
• 年少扶養控除の復活・拡充

に向けて活動してまいります。ご賛同者の皆さまには引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

また、無料のチャットツールDiscordにて子育て支援拡充を目指す会のサーバーを開設しております。ご興味のある方はぜひそちらもご覧いただければ幸いです！