「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」は、宗教者、研究者、保護者、教育関係者など幅広く市民がつながって活動しているグループです。2001年に結成し、尾道市、呉市で育鵬社を不採択にする取り組み、ひろしま平和ノート問題、姉妹公園協定問題など教科書問題や広く教育に関わる問題に取り組んでいます。

私たちは松井一実市長に職員への教育勅語引用研修を止めるように強く求めています。みなさんご協力をお願いします。

◆松井一実広島市長は13年間教育勅語を肯定する研修講話を行ってきた

４月８日に開催された2025年度広島市新採用職員研修で、松井市長は教育勅語の一部を引用した研修講話を行いました。松井市長は2012年以来13年間教育勅語を引用した職員講話を行っています。その講話で「個々に見ると今でも大事にすべき様々な教えが入っている（2020年度）」「教育勅語の中身は今でも通用する民主主義の基本概念を述べている（2021年度）」「民主主義的でいいことを言っている（2022年度）」「民主主義の素晴らしいことを書いてある。民主主義の先端をいくようなもの（2023年度）」「教育勅語は大事で意味があると思っている（2024年度）」のように、教育勅語を肯定的に引用しています。

◆教育勅語は軍国主義教育の中心となる教育思想です

教育勅語は1890年に明治天皇の言葉として、当時における教育の根本方針と国民の道徳の大綱としてだされました。

1930年代に入り、日本が戦争体制を強化していく中で、教育勅語の「忠君愛国」の部分が強調されるようになり、教育勅語は、軍国主義教育の中で「天皇のために命をささげる」ことを子どもたちに教える中心的思想の核心として神格化されていきました。

従って、教育勅語は軍国主義教育の中心となる教育思想の基本原理を示すものであり、その本質は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし｣､つまり「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」ということです。

教育勅語の「父󠄁母ニ孝」「兄弟ニ友」「夫婦󠄁相和シ」「朋󠄁友相信シ」などの徳目はすべて命をかけて天皇を守ることに結びつけられているので、教育勅語の一部を切り取り、肯定して使用することは適切ではありません。しかも、それらの徳目の根底には男尊女卑・家父長制・女性差別があり、天皇から臣民への命令として出されたものですから、今の日本社会において教育勅語からの引用として市長が徳目を肯定的に取り上げることは、主権在民の憲法の下、人権尊重が重視され、性差別や性暴力が社会的批判を受ける現代には全く通用しないばかりか、当然否定されるべきものです。

　戦前の教育はこのような教育勅語の精神を徹底して子どもたちにたたき込み、若者たちは天皇と国家のために、自らの命を捨て、相手の命をも奪う侵略戦争に送り出されたのですから、今の広島市役所の働き方には有害な考え方だと言えます。

◆戦後、教育勅語は衆参両議院で排除、失効決議が行われました

　敗戦後、「個人の尊厳」を保障する憲法と「真理と平和を希求する人間の育成」をめざす教育基本法が制定され、憲法の理念に反する教育勅語は1948年に衆議院で「排除決議」され、参議院では「失効決議」が採択されました。衆議院決議では、教育勅語の根本的理念が「主権在君」と「神話的国体観」に基づいており、基本的人権を損なうと断じています。なぜなら、帝国憲法下では人権そのものの基礎が、天皇の臣民であることに位置付けられていたからです。戦後の日本国憲法では人権の根源を人そのものに求めた点が教育勅語との大きな違いだからです。そして、参議院の「失効決議」では憲法・教育基本法制定で戦前の「教育の誤りを徹底的に払拭」した結果、教育勅語は廃止され効力を失ったのです。

◆軍国主義思想の教育勅語は民主行政を行うべき地方公務員と相容れません

松井市長は、2012年以来13年間もこのような性質の教育勅語の一部を、英訳を付けて新規採用職員と新任課長級職員の研修で使用していますが、憲法が否定する教育勅語は、憲法を遵守することを義務づけられた立憲政治（憲法第99条）の下で、民主主義行政を行うべき市長をはじめとする地方公務員の持つべき理念と相容れないことは明らかです。

◆軍国主義思想の教育勅語は国際平和文化都市とも相容れません

　また、核廃絶を目指す国際平和文化都市である広島市はHPで「核兵器の廃絶に向け、為政者の政策転換を促す環境づくりを進めていくためには、市民一人一人が日常生活の中で、平和について考え行動する『平和文化』を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成していくこと、すなわち『平和文化の振興』を図っていく必要があると考えている」と謳っています。しかし、教育勅語はその「平和文化」の対極にある軍国主義思想そのものだから、広島市の市長が研修で肯定的に講話するものであってはなりません。

以上の理由で、私たちは今後教育勅語を引用した研修をしないことを強く松井一実広島市長に要請します。