岡崎市内で放課後児童健全育成事業（学童保育）を運営している民間事業者※1において現在集められている署名に賛同すべく立ち上げたオンライン署名ページでございます。
３事業者合わせて、14 か所（岡崎がくどうの会６か所９支援の単位※2、学童太陽クラブ２か所４支援の単位、学童クローバークラブ６か所８支援の単位）を運営されております。
利用児童数は、2024年12月１日現在、３事業者合わせて、875名（岡崎がくどうの会464名、学童太陽クラブ112名、学童クローバークラブ299名）となっています。 

2024 年11月下旬から12月上旬にかけて、岡崎市こども部こども育成課から各事業者に2025年度の岡崎市放課後児童健全育成事業費補助金（以下,補助金）の廃止･減額が唐突に示されたようでございます。

廃止･減額の理由は明確ではなく、「令和７年度岡崎市予算編成方針」（別紙参照）によれば、厳しい財政状況であることは窺えますが、同資料には、国の動向として「こども未来戦略等に基づく少子化対策･こども政策の抜本的強化等の取組を加速化」とありますし、予算編成の基本的な考え方には「こどもと子育て家庭を支援する環境づくりを充実させる」とあります。

また、歳出の項目には「民間等の持つ経営資源を効果的、効率的に活用するため、公民連携を推進し、柔軟な発想で市と民間等の役割分担や、民間活力導入による財政負担の軽減に繋がる事業手法の検討を行うこと」とあります。
さらに、現在策定中の「岡崎市こども計画（案）」の71ページ（別紙参照）には、主な推進事業として、放課後児童健全育成事業を挙げ、「公設の児童育成センターの運営及び運営費補助金の交付による民間放課後児童クラブの経営の安定化により、保護者が就労等により昼間、家庭にいない小学生を対象に、遊びと生活の場を与える放課後の居場所を提供し、児童の健全育成を図ります」とあります。
昨今の社会的動向を鑑みれば、子育て支援の充実や公民連携は、少子高齢化などの社会的課題の解決に必須であるはずです。にもかかわらず、補助金が廃止･減額されることは、私たちは看過することはできず、令和７年度岡崎市予算編成に間に合うよう、緊急要望書を提出することと致します。

具体的に、2024年度と比較して、2025年度に廃止･減額となる事業と金額は、３事業者合わせて、21,906,000円となります。 放課後児童健全育成事業（常勤放課後児童支援員を２名以上配置した場合）は「放課後児童支援員とこどもとの関わりを持つ時間を確保し、育成支援の質を高めることを目的に、事業を行う者と雇用契約を締結した常勤放課後児童支援員を１支援の単位あたり２名以上、１年度を通じて配置した場合」に交付される国が定めた補助金です。岡崎市は、これを廃止すると示されました。

放課後児童クラブ育成支援体制強化事業は「設備基準条例に基づく職員体制に加え、遊び及び生活の場の清掃等運営に係る業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員が配置されている場合において加算」される国が定めた補助金です。
岡崎市は、これを減額（半額）すると示されました。 いずれも学童保育所で働く職員の処遇改善や負担軽減を図り、ひいては子どもたちの保育内容や生活環境を向上させるための補助金です。

これらが廃止･減額されるということは、「令和７年度岡崎市予算編成方針」の文言を借りれば、岡崎市は学童保育に対して「見直すべき事業」「無駄」「真に必要な事業ではない」「貢献度が低い」「公益性、効果性、必要性、公平性、適格性が低い」「不用額である」と判断したと言わざるを得ません。
また、それらの廃止･減額と同時に、放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）の運用の見直しも示されています。
これは「授業終了後学校敷地外のクラブに移動する際に、子どもの安全･安心を確保するため、地域において子どもの健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎（送迎車輛の運行委託を含む。）を行う場合は、放課後児童クラブ送迎支援事業に必要な経費（車両に係る経費については、燃料費のみ）を補助する」国が定めた補助金です。2024 年度までは、学童保育所が立地する小学校区の内外を問わず、送迎に必要な経費として補助金が交付されていましたが、2025 年度からは、小学校区外に限定することが示されています。
小学校区内でも遠方に立地する学童保育所はありますし、バス等での送迎があることで、気象状況もふくめ、子どもたちの下校の安全が確保され、保護者の安心につながります。この運用の見直しについても、現状からの施策の後退と言わざるを得ません。 

学童保育所の運営は、保護者からの保育料と岡崎市からの補助金で成り立っています。
補助金の性質上、単年度主義ですので余剰金はありません。つまり、補助金が大幅に減額されるということは、保育料の大幅な値上げもしくは人件費の大幅な削減で対策するしか術がありません。そうならないよう、緊急に要望した次第です。


つきましては、上記の理由を踏まえ、緊急に要望します。
１. 放課後児童健全育成事業（常勤放課後児童支援員を２名以上配置した場合）の補助金を廃止せ ず、2025年度も2024年度と同じように交付してください。
２. 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の補助金を半額とせず、2025年度も2024年度と同じ ように満額で交付してください。
３. 放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）の補助金を2025年度も2024年 度と同じ運用としてください。


なお、この緊急の要望について、岡崎市長との懇談を強く求めることを付言します。

以上

※1本署名の主体は、事業者ではなく市民有志でございます。
NPO法人岡崎がくどうの会が集めておられる紙の署名にご賛同の上、紙での署名集めにもご協力ください。
https://okazakigakudou.jimdofree.com/

※2 支援の単位とは、いわゆる児童の集団の規模のことです。支援の単位には、児童が相互に関係性を構 築したり、１つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、放課後児童支援員等が個々の児童と 信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね40人以下と定められています。そのため、50人を 超えるような放課後児童クラブでは、支援の単位を２単位に分割することが求められます。ただし、 その場合においても、支援単位毎に指導員の配置や面積の確保等が求められます。