2023年7月10日の社会保障審議会介護保険部会で「給付と負担」の見直しについて議論が再開されました。

①利用料を2割負担する利用者の拡大
②65歳以上の保険料引き上げ
③老健施設などの多床室（相部屋）の室料の全額自己負担

について来年4月の9期介護報酬改定に向けて年内に結論を得るとのことです。

これ以上の利用者への負担増は利用抑制につながり、要介護者の状態悪化・重度化を招きます。

また、一定以上所得者の介護保険料引き上げは、全ての被保険者の保険料引き上げにつながります。

介護保険料は改定のたびに引き上げられ限界に来ています。

給付内容も改定のたびに引き下げられ、必要な人に必要な介護が保障できていません。尊厳ある介護保障を求めて以下のことを求めます。

要請項目

1. 利用料の2割負担者拡大のための所得基準の引き下げを行わないこと　
2. ６５歳以上の介護保険料の引き上げを行わないこと
   介護保険料引き上げを行わないために自治体の一般会計からの繰り入れも指導すること
3. 老健施設等の多床室の室料の全額自己負担を行わないこと
4. 際限ない「給付減　負担増」を繰り返さないために、介護保険財政の国の負担割合を倍増して5割にすること。被保険者負担割合を半分の25％にすること
5. 必要な介護職員確保のため、介護職員の賃金を全職種平均まで引き上げること。
   介護報酬の引き上げでなく、引き上げの原資を国負担で確保すること
6. 新型コロナ感染は収束せず拡大しています。高齢者介護施設職員　利用者のPCR 検査を継続することを市町村に強く指導すること。また、その為の財源保障をすること

呼びかけ団体　　尊厳ある暮らしを連絡会