3組に1組のカップルが悩む「不妊治療」

子どもを望むカップルのため、不妊治療の保険適用にかかる条件や制限の撤廃など、より良い保険改定を求めます！

2024年4月に実施される不妊治療に関わる「保険の改定（診療報酬改定）」が、子どもを望むカップルにとってより良い保険改定となるよう、要望します！私たち特定非営利活動法人Fine（ファイン）　～現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会～を署名で応援、ありがとうございます。

本日までですが、ご友人、知人など周囲の方にもお知らせお願いします。

＜＜署名項目＞＞　

1.保険適用の年齢・回数制限の撤廃もしくは緩和

2.保険診療と併用できる先進医療の対象拡大もしくは混合診療の実現

＜＜現在の不妊治療の課題点＞＞

体外受精などの不妊治療を受ける人は増えています。その不妊治療は、2022年4月から保険適用となり、子どもを望む若いカップルが早く治療を受けられるようになりました。しかし、この保険適用には他の一般の疾病と違い、条件や制限が付いています。

体外受精や顕微授精などの保険適用には女性の年齢制限（43歳未満）や回数制限（40歳未満6回まで、40歳～43歳未満3回まで）が設けられていて、この制限を超えて治療する場合は、これまで通りすべて自費診療となり高額な料金を支払わなければなりません。特に回数制限は年齢に関わらず当事者の大きな負担となっています。
※自費診療の場合、体外受精や顕微授精では一周期あたり50万円以上の治療費が必要となります。

また、不妊治療は保険適用の治療を受けてもなかなか妊娠できなければ個々に合わせた治療が早い妊娠につながりやすいため、保険適用の治療と保険適用外の治療を併用できる"混合診療"の実現によって、より良い環境となります。

保険適用外（自費）の中でも厚生労働省が承認した先進医療（先進性の高い医療技術）であれば保険適用の治療と併用して実施できることになっていますが、現在承認されている先進医療は限られています。

これらの条件や制限によって治療を断念せざるを得ない方が増えています。

⭐️他の一般的な疾病には無い制限や条件が無くなることで、年齢にかかわらず、子どもを望むすべての不妊当事者にとって、経済的、精神的負担の軽減につながります。

署名の趣旨　https://j-fine.jp/activity/act/2023/shusi.pdf

日本で何らかの不妊治療・検査を受けたことがあるカップルは4.4組に1組と言われ、不妊に悩んだことがあるカップルは3組に1組と言われています。日本で体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ART）によって生まれた子どもは、2021年度は年間69,797人を数え、その年の出生児全体の約11人に1人が高度不妊治療により誕生したことになります。日本でARTで生まれる子ども年々増えづつけています。

子どもを望む多くのカップルの願いが叶いますよう、国によって治療環境整備がなされていくことを希望します。

子どもを欲しいと願っているすべての不妊患者が、自分自身で納得して選択した治療を安心して受けられるよう、署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！

詳しくは、下記をご覧ください。

NPO法人Fine　「署名活動について」
https://j-fine.jp/activity/act/shomei.html

特定非営利活動法人Fine（ファイン）　～現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会～
https://j-fine.jp/